「熊本選挙区の定数削減は残念・・」・・野田毅代議士が来社

　野田毅代議士は7月1日(土)、熊本市中央区の「くまもと経済」本社を訪れ、デジカメ・松岡や桜木俊孝社長(地域経済センター)らと懇談した。
 これは帰熊したのを機に「くまもと経済」を訪れたもの。松岡らは�@公職選挙法改正に伴う熊本の選挙区の変更�A熊本地震からの復旧・復興状況�B安倍政権・アベノミクスについての評価ーなどについて意見を聞いた。野田 毅代議士は自由民主党所属の衆議院議員（15期）。自治大臣、建設大臣などを歴任した。東京大学法学部卒、75歳。まず、衆院小選挙区の区割り見直しについてー、野田代議士は「公職選挙法改正案が可決し、熊本は4区を分割、5つの選挙区が4つになる。定数が減るということで残念に思う。そして、熊本市の城南、富合町が熊本2区に入る。決まった以上、これに対応していくしかない」。
　熊本地震からやがて1年3か月ー。「大変な災害だった。復旧・復興の状況はうまくいっているところと、そうでないところと色々ある。緒についたばかりところもあるし、阿蘇の一部では緒につけないところもある。これからも予算措置や制度面で、熊本の国会議員団が一丸となって取り組んでいきたい」。
　グループ補助金が7780億円の予算が付いたことについては。「これには思い出がある。地震当時はどうなるかという状態だった。公共的なセクターはどうにかなるが、民間は厳しい。そこで、東北大震災、阪神・淡路大震災の例を適用できるように懸命に取り組んだ。結果、第一次補正で7000億円の予算が付いた。予算を獲得できたことは良かった。でないと、復旧・復興が進まず、若者の雇用の場がなくなる恐れがあった。グループ補助金は国が半分、県が４分の１、負担する。自己負担分は４分の１で済むという制度。これは主に中小企業を対象とした制度だが、適用対象が広がり、結果的に良かった」などと語った。
 安倍政権、アベノミクスの評価については。「アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略の三本柱。これが今ではだいぶ変わってきている。アベノミクスはどこからどこまでがアベノミクスかという問題がある。今では働き方改革もアベノミクスひとつ。幅広くなっている。経済政策も昔と違って、主に人口減少対策に変わってきている。労働力不足をどう克服するのか。この隘路が成長率そのものに影響を与えている。国の借金も積もり積もってきて、財政は大丈夫か、という状況にある。今は安倍政権がやって来たことを検証していくことが大事。安倍政治に黙って、ついていくというイエスマンではいけない」などと言葉を慎重に選びながら語った。