「財政の持続可能性の確保を・・」・・九州財務局の佐藤正之局長

 九州財務局の佐藤正之局長は11月21日、熊本市のホテルで「日本は少子高齢化で構造的な財政赤字になっている。歳出の抑制と歳入の拡大、そして経済成長の確保が重要になっている」などと語った。
 これはＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイで開いた「熊本キワニスクラブ」の例会で「日本の財政問題をどう考えるか」と題して講演したもの。佐藤局長は「我が国は少子高齢化に伴う構造的な財政の赤字状態にある。少子高齢化の進行で歳出に占める社会保障関係費の割合が増えている一方で、税収が伸びておらず、国債の発行が大幅に増加している。平成29年度末の公債残高は約865兆円見込み)になっている」と語った。
　債務残高が発散(破たん)した場合は。「過去の例を見ると、第二次大戦後の日本は、激しいインフレに見舞われ、預金封鎖と超緊縮財政が実施された。また、第一次大戦後のドイツでは、天文学的なインフレに陥り、2000年代初頭のアルゼンチンでは、高インフレと通貨安、国債元本の6割カット等が実施された」などと説明した。
　財政の持続可能性の確保については。「まず、財政収支の均衡が必要。歳出の抑制、特に社会保障支出の効率化が大事。歳入面では歳入の拡大。特に消費税の引き上げが必要になる。消費税は好不況でも安定した財源で最もふさわしい。もう一つは分母対策として、経済成長の確保、成長戦略の推進が必要」などと語った。