「白石隆・熊本県立大理事長の講演・・」・・熊本経済同友会

　熊本経済同友会は5月24日、熊本市中央区の熊本ホテルキャッスルで5月例会を開き、熊本県立大学の白石隆理事長から「トランプ政権時代のアジアと日本」と題する講演を聴いた。
 例会には甲斐隆博代表幹事（肥後銀行頭取)、本松賢代表幹事(テレビ熊本会長、久我彰登代表幹事(鶴屋百貨店社長)、シアーズホームの丸本文紀社長ら会員約80人が出席した。白石理事長は愛媛県新居浜市出身、東京大学教養学部卒。68歳。日本貿易振興機構アジア経済研究所長から今年4月1日付けで熊本県立大理事長に就任した。白石理事長は「世界の情勢はアメリカ一極体制とG7の時代が終わり、多極化の趨勢にある。アジアでは日本の地盤沈下と中国、インドの台頭が進んでいる」と語り、「そうした中で、トランプ政権が誕生した。これまでの米国の大戦略は�@アメリカの平和�Aグローバル化�Bアジア太平洋のリバランシングの三つ。グローバル化戦略・国境を超えた資本移動の自由については、これまで通り。ただし、通商の自由は、多国間交渉ではなく二国間交渉に重点を置いている。トランプ政権は人権や民主主義推進には関心がない。トランプ大統領の政治的意思は不明で、予測可能性が低い」と説明した。
　そして、日本の対応については、「日米関係は日米同盟の確認、日米経済対話の継続。日中関係は関係改善の模索。自由で開かれたインド・太平洋の推進、生産ネットワークの更なる拡大が重要」などと指摘した。