「事業承継が喫緊の課題に・・」・・九州財務局のくまもと活性化フォーラム

 九州財務局(熊本市西区、川瀬透局長)は10月17日、熊本市中央区のKKRホテル熊本で「くまもと活性化フォーラム」を開いた。今回は「事業承継・Ｍ&Ａ問題」について話し合った。
 くまもと活性化フォーラムは今回が3回目。ヒライの平井浩一郎社長、阿蘇製薬の久木康裕社長、原田木材の原田実生社長、肥後交通ホールデイングスの野々口弘基社長、中九州クボタの西山忠彦社長ら約30人が出席した。
 　まず、川瀬透局長が挨拶し、中小企業基盤整備機構の安藝修事業引き継ぎ支援統括プロジェクトマネージャーが「事業引き継ぎ支援に関する実績」について、次いで熊本県事業引継ぎ支援センターの緒方幸夫統括責任者が「熊本県における事業引き継ぎ支援事業の現状」について、さらに�潟Xトライクの石塚辰八執行役員が「中小企業Ｍ＆Ａの事例」について講演した。このあと、川瀬局長を進行役に「地方創生」や「事業承継・Ｍ＆Ａ問題」について意見を交換した。
 特に安藝プロジェクトマネージャーによると、全国の事業承継の相談について、「相談は年々増えている。29年度実績は8,526件にのぼり、うまくいったケース、つまり成約件数が687件ある。創業経営者の中には後継者がいなくて、悩んでいる人も多い」という。また、緒方幸夫統括責任者は「熊本県内の事業者数は、平成28年6月現在で74,529社。平成24年と比較すると5.9%(4,690社)の減少で、減少率は全国一。また、熊本県の廃業は高水準にあり、平成28年は389社。これは前年に比べて29.2％の増加。全国平均の8.2％増を大きく上回っている」と語った。2年半前の熊本地震が影響していると見られている。