「人手不足と消費税引き上げ対応が課題・」・福岡商議所の藤永憲一会頭

　福岡商工会議所（福岡市博多区）の藤永憲一会頭は12月6日、同会議所で「会員企業は約16,000社。人手不足と消費税引き上げへの対応が重要な課題」と語った。
 　これは「ふくおか経済」の新年号のインタビューに応えて語ったもの。藤永会頭は今年6月の福岡商工会議所の総会で会頭に就任した。68歳。京都大学経済学部卒。藤永会頭は「就任して5か余り月。7月のヨーロッパ視察をはじめ、アメリカ・南カリフォルニア訪問、韓国・釜山訪問、そしてベトナム・ハノイ訪問など海外視察・交流が相次ぎ、とにかく慌ただしかった」と感想。
 「福岡商工会議所は約16,000社の会員。商工会議所は、観光振興・インバウンドの誘致はじめ、創業支援、会員企業の事業承継支援、人材確保、海外展開の支援、AI・ICTの活用支援などに取り組んでいる。特に人手不足、事業承継問題、消費税引き上げへの対応が喫緊の課題」などと語った。
　さらに、天神ビッグバンや福岡市の都市型ロープウェー構想については、「都市開発は福岡市がますます発展し、元気な街になるということで歓迎している」と笑顔を見せた。