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辛島町のコールセンター分社化を発表・・・JTB

2013年11月20日(水)

旅行業の潟Wェイティービー(=JTB、東京都品川区、田川博己社長)は11月8日、熊本市中央区辛島町のコールセンターを同社100%出資の子会社として分社化すると発表した。グループ全体のコールセンター事業の戦略拠点としての機能をもたせる方針で、人員も現在の317人から400人体制に増員する予定。
グループのコールセンター機能の強化を目的にするもので、来年4月から新会社として業務をスタートする。新会社の名称は「鰍iTB熊本リレーションセンター」。資本金は1億円で、本社は辛島町に置く。社長は未定。全国の電話予約センター14拠点の機能を熊本に集約、予約対応から販売までの業務を一貫して熊本で行うほか、将来的にはグループの旅行販売員の実習の場としての役割も持たせる。また、首都圏での大規模災害発生時には、被災地に代わって顧客対応する拠点としても整備する。年間の取扱高は、現在の400億円から2014年度には500億円まで伸ばす計画。増員する人員は熊本で新規雇用する。
田川社長は「優秀な人材が確保でき、災害リスクが低いという観点から、熊本へのコールセンター機能の集約を決めた。現在は月10万件の電話応対能力を1・5倍にまで引き上げ、取りこぼしをなくしていきたい。当面400人体制としているが、状況によってはさらに大規模なコールセンターになると考えている」と話している。
辛島町の拠点は、同社コールセンター機能のリスク分散などを目的として2011年4月に開設。現在はJTB子会社・鰍iTBグローバルアシスタンスの運営で、旅行予約や販売業務を中心に業務を行っている。 (佐藤奈)

左から蒲島郁夫県知事、田川博己JTB社長、幸山政史熊本市長
「熊本はグループ最大級のお客さま対応拠点になる」と話す田川社長
11月8日に田川社長が来熊し、熊本での今後の事業展開について知事および熊本市長に説明した