桜町再開発“本格始動”〜都市計画説明会に200人超

   熊本市中央区桜町の熊本交通センター一帯で計画されている再開発事業で、熊本市が１月17日昼夜２回開いた都市計画の説明会には、一般市民や商店街関係者など217人が集まり同事業に対する関心の高さを見せた。
   九州産交グループ本社会議室であった説明会では、市担当課が再開発事業の概要、都市計画の原案、今後のスケジュールなどを説明。事業者の熊本桜町再開発準備会社からも鳥井一治社長が説明に当たった。
   質疑応答では、地元商店街の桜町繁栄会から、シンボルプロムナード（交通センターと花畑公園間の市道）の歩行者空間（歩行者天国）化でバスの通行量が増加すると見られる「北側市道のバス出入口が混雑するのでは」との懸念が出されたのに対し、桜町再開発準備会社の鳥井社長は、「隣接地のＮＴＴ敷地の一部を収用させて頂く交渉をしており、概ね理解してもらっているので協議を進めたい」と、市都市政策課は、「北側バス出入口の信号改良や、北側市道の車線変更（市民会館から桜橋方向は現行２車線を、左折・直進・右折用の３車線化、反対側は２車線を１車線に）を県警と協議している」などと説明した。
   県民百貨店関係者は、「（同百貨店やセンタープラザのテナントは）借家人として都市再開発法で再入居の権利ある。熊本市は権利者の保護についてどう考えているのか」と、再開発ビルへの再入居に関する熊本市の考え方を聞いた。市都心活性推進課は、「法に権利者の権利保全が明記されており、法の趣旨に則り進める。今回の都市計画では、まだその段階ではないが、借家人である県民百貨店やセンタープラザと（九州産交グループ側）の協議がきちんとなされ、市も法に則り手続きをきちんと進めたい」と答えた。上野みえこ市議（共産党熊本市議団）は総事業費を質問。再開発準備会社の鳥井社長は、建設資材や人件費の値上がりを受け公表している総事業費500億円の「２割から２割５分程度の幅で増加すると見ている」と説明した。
   桜町地区再開発事業は、敷地面積が約3.7ha、再開発ビルの建築面積が約２万9200�u、延べ床面積約15万9600�u。バスターミナル、商業施設、ホテル、分譲マンション、業務施設などに加え、熊本市が3000人収容規模のホールを持つＭＩＣＥ（マイス）施設を整備する計画で、2018（平成30）年春の完成を目指している。（編集部・香月）