安保法案の強行採決に抗議する合同演説会・・・民、維、共、社、新社の５党

　民主、維新、共産、社民、新社会の県内５野党は７月15日、安全保障関連法案が衆院の特別委員会で可決されたのを受けて熊本市中央区の辛島公園で合同街頭演説会を開いた。県内の野党各党に所属する県議、熊本市議らが参加。各党の代表者らが安保法案の強行採決について「十分な議論が尽くされていない」、「違憲状態の法案は廃案にすべき」など抗議の声を上げた。
　街頭演説では初めに、民主党県連代表の鎌田聡県議は「集団的自衛権行使容認をはじめ武力行使の基準もあいまいなままで、議論すればするほど問題点が広がり国民の理解は進んでいない」と指摘。「この法案を撤回して、本当に日本に必要な安全保障とはどういったものなのか憲法の枠内で考えていくべきだ。この法案の撤回に向けて皆さんと共に動きを進めていきたい」と強調した。
　維新の党県総支部幹事長の大塚信弥熊本市議は「自国防衛のためとはいえ、自衛隊の海外派遣や武力行使に道を開くことは行きすぎた行為であり、そこにははっきりした歯止めや線引きが必要。日米同盟を軸に国民の生命、そして領土を守り、憲法の適合性を確保し自国防衛にも不安を解消するというのが維新の独自法案だ」と主張した。
　日本共産党の山本伸裕県議は「自衛隊が戦闘地域で武器や燃料、弾薬の補給を行えば、まさに自衛隊が戦闘行為に巻き込まれていくことになる。そして、アメリカが一方的な先制攻撃や侵略戦争を開始するならば、同盟国である日本は戦争に参加をしなければならない。この戦争法案のどこが合憲だというのか。こんな憲法違反の悪法を絶対に許すわけにはいかない」と厳しく批判した。
　続いて、中島隆利社民党県連合代表が安保法制を廃案に追い込むまで何としても阻止しなければならない。共に頑張ろう」と訴え、吉田正昭新社会党県本部副委員長は「新社会党も微力ながら力の一翼になって皆で協力して断固として反対していきたい」と強調。最後に、西聖一県議による団結がんばろうで会を締めくくった。（政治経済部　熊谷）