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「熊本地震復興支援セミナー」に400人超・・・三井住友海上火災保険

2016年6月30日(木)

 三井住友海上火災保険褐F本支店(熊本市中央区新屋敷1丁目、大森哲司支店長)は6月7日、ホテル日航熊本で「熊本地震復興支援セミナー」を開催した。
 開会にあたり大森支店長が「日本損害保険協会が調べた5月末時点の熊本地震保険の支払件数は熊本で13万2千件、金額で約2300億円で、約9割が支払われており阪神大震災の約3倍になっています」と状況を説明した。
セミナーは二部構成で第一部は同社の古山直子経営リスクアドバイザーが、「公的支援策の概要」と題して、@事業資金対策面から政府、信用保証協会、県などの支援制度の説明A従業員への対応について、休業手当、雇用調整助成金などの説明B震災支援税制の制度概要を説明した。
 第二部ではインターリスク総研の山口修事業継続マネジメントグループ長が「今後の地震、災害への対策」と題して、電気、通信、交通など社会インフラに与えた影響や、企業等で実施した対応策の紹介A熊本でのハザードマップを分析したうえで、BCPとして考慮すべき災害を特定し、想定被害の概略の紹介BBCPの整備や見直しにおいて押さえるべきポイントを解説した。
 午後2時から始まったセミナーには定員をオーバーした400人が参加し、熱心に聞き入っていた。(園田)

大森哲司支店長
古山直子経営リスクアドバイザー
山口修インターリスク総研事業継続マネジメントグループ長
400人超がセミナーに参加