「県ドローン産業推進協議会」を立ち上げ〜地場企業や大学など

  地場有志企業や大学の研究者などがドローン（小型無人飛行機）の産業活用を目指して「熊本県ドローン産業推進協議会（愛称・ＤＩＤＡ（Drone Industrial Development Association）＝ディーダ熊本）」を８月２３日に立ち上げる。会長には天草市出身の放送作家で県関連の地域活性化活動に積極的に関わっている小山薫堂氏が就任する。
  ２３日午後６時からホテル熊本テルサで設立総会を開催する。現在約２０社・団体の参加申し込みがあっており、協議会設立までに４０社程度の参加を見込んでいる。県や熊本市など行政には設立後に正式に参加を呼びかける。計画では、�@空撮・メディア�A災害対策�B警備・監視�C土木・建築�D教育・エンターテイメント�E研究・開発の６部会を設置予定。９月からＤＩＤＡ熊本主催のドローン関連のセミナーと、各部会がテーマを設定した研究会を毎月開催。１２月・来年４月・同６月には参加企業の事業紹介やマッチングを行う事業会の開催も予定している。役員は、副会長に西川尚希�潟Lューネット社長、顧問に中山峰男崇城大学学長、吉村郁也�潟Oローカル・パートナーズ社長（元県国際戦略特別顧問）、監査に深浦修�且�弘社長、会計に古戝良一�泣sクチャーズカンパニー社長、事務局長に杉光定則元熊本放送顧問が就任予定。
　発起人の吉村郁也氏は、「県の基幹産業化が期待される観光分野でも、頻発する災害対応分野でも、ドローンには非常に広範なニーズがある。産官学が連携し熊本をドローンの先進県にしたい」と、小山薫堂氏は「ドローンは５年後１０年後には、物流、災害対策、農業、教育など様々な分野のインフラとなる。例えば数年ごとにドローンで県全域を撮影すれば、未来に熊本県民の現在を残す記憶装置ともなる。そうした企画サポートもお手伝いしたい」などと抱負を語った。（香月）