自殺防止策について有識者らが議論・・・熊本市自殺対策連絡協議会

　自殺防止に取り組む団体や有識者などで構成される「熊本市自殺対策連絡協議会」が12月5日、中央区手取本町で開かれた。市内の自殺者数の減少を目的としたもので、医療関係を始めとする有識者や行政関係者、支援団体など20人が出席し、市の策定する総合対策計画について話し合った。
　警察庁の「自殺統計」によると、2017年の熊本市の自殺者数は前年比23人減の96人、自殺死亡率は3.1％減の13.1％だった。年齢別では20歳未満が1人、20代が9人、30代が11人、40代が21人、50代が21人、60代が13人、70代が12人、80代が8人だった。男女比では男性が64.6％（62人）、女性が35.4％（34人）で、全国に比べ女性の比率は高い傾向にあるという。原因別では「健康問題」が50％（65人）、「家庭問題」14.6％（19人）、「経済・生活問題」11.5％（15人）、「勤務問題」10.0％（13人）となっている。自殺の手段別では「首つり」が最も多い72.9％（70人）で、「その他」10.4％（10人）、「練炭など」9.4％（9人）だった。
　こうした現状を踏まえ、会議では「小規模事業者であっても、企業は従業員のストレスチェックが必要」「関係機関との情報共有をさらに進めていくべき」といった議論が飛び交った。協議会の会長を務める熊本学園大学の下地明友教授は、マスメディアの自殺報道を受けて追従者が生まれる「ウェルテル効果」と呼ばれる現象を指摘。他の参加者が自殺報道の在り方について意見を述べる場面もあった。（松本）