紙値上げで行政に予算増などを要請〜県印刷工業組合と紙商組合

　県印刷工業組合（徳永昌二理事長）と熊本紙商組合（深浦修組合長）は、製紙メーカーによる製品値上げと、古紙不足による古紙パルプ配合比率の見直しや再生印刷用紙の生産中止を受け、行政が発注する平成３１年度分の印刷物に関し、予算増の措置とグリーン購入法適合用紙の使用指定の撤廃を県や市町村に要請している。
　国内大手製紙メーカーでは昨年11月、原燃料費や物流費の高騰を理由に今年１月出荷分から製品価格の引き上げ（印刷用紙20％以上、情報用紙10％以上）を発表、印刷関連業界は苦しい立場に立たされている。
　また、日本の古紙輸出の約７割を占める中国が、米中貿易摩擦で米国の古紙に追加関税を課したことで日本の古紙に割安感が発生。加えて中国が環境規制で古紙の不純物混入基準を厳しくし、中国製紙メーカーが品質面で評価の高い日本の古紙に調達を切り替えたことなどで、国内製紙メーカーは再生印刷用紙の原料となる古紙の入手が難しくなり、再生印刷用紙の古紙パルプ配合比率の見直しや生産中止を決めている。
　両組合では「この状況は当面続くと見られており、現状では市町村の広報誌制作などの入札が不調となったり、グリーン購入法適合品の再生印刷用紙の供給ができない可能性がある」としている。
　両組合では県、熊本市に続き２月８日には、徳永昌二理事長、深浦修組合長など役員が八代市を訪れ、印刷関連予算の増加とグリーン購入法適合用紙の使用指定の撤廃を要望した。（香月）