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創造的復興へ産学官がスクラム

2016年8月4日(木)

産学官のトップでつくる、くまもと都市戦略会議は6月27日、県が進める創造的復興実現に向けて県内経済5団体が同日示した緊急提言を受け、県、市、経済界、大学の連携の重要性を確認、4者がスクラムを組み、創造的復興に取り組んでいく方針を決めた。
提言は熊本経済同友会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、熊本商工会議所が歴史・文化の再興や賑わい創出、インフラ整備など6項目にまとめた。ラグビーワールドカップなどが開催される2019年までに熊本城天守閣を復元することや、国道57号など阿蘇へのアクセスの早期復旧、また、被災した阿蘇くまもと空港は国内線と国際線のターミナルビルの一体的な建設などを盛り込んでいる。

左から浅山弘康県経営者協会会長、田川憲生熊本商工会議所会頭、伊東昭正県商工会連合会会長、蒲島知事、大西市長、原田信志熊本大学学長、甲斐代表幹事、古里政信県中小企業団体中央会専務理事。
修復過程の公開や本丸御殿の再開など早期観光資源化が提言に盛り込まれた熊本城
現在の改修計画では国際線ターミナルビル(右)の増築や国内線ビルとの連絡通路設置などが予定される阿蘇くまもと空港