25〜27年度分譲へ整備急ピッチ・・県内工業団地

県内で半導体生産世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出を機に関連企業の立地が相次ぐ中、今後の受け皿となる工業団地整備が県内各所で進んでいる。現在県内の計画は本誌調べで官民合わせ１３カ所、開発総面積は２００ha超。２０２５〜２７年度の分譲開始を目指す団地も多く、２５年は整備のピッチが上がりそうだ。
　西原村は２６年度分譲に向け、村営３カ所目の「第２鳥子工業団地」（鳥子、約１２ha）の造成工事を進行中。村企画商工課は「６区画中、４区画に半導体関連や食品などの製造業が内定した。企業の関心は高い」としている。
　合志市の市営３カ所目となる「東部工業団地」（福原、１１・２ha）は１２月、造成に着手した。２区画で、２５年度の分譲開始予定。市商工振興課によると、半導体関連製造や物流業の問い合わせが多い状況だ。
　玉名市三ツ川では同市の�巨M栄不動産（木村信社長）と市の官民連携団地の整備が進む。２２年に着工した「玉名三ツ川産業団地」（１５・６ha、９区画）は６区画が予約済みで、市商工政策課は「現在製造業に絞り誘致している。ＴＳＭＣ第２工場建設の後押しも感じている」と期待する。
　半導体関連企業の集積で見込まれる倉庫需要に対応し、大規模な倉庫も。久留米市の不動産業、�距ﾑ商店と関連の�蒲ﾑ倉庫は御船町木倉に５棟を建設、国内大手物流業などへの賃貸が決まっている。