熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

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金融・保険・卸・流通・小売

地域密着型金融の機能強化で明るい未来を開く

熊本第一信用金庫

景気はゆるやかに回復も競合はさらに激化

3月23日、熊本市のＫＫＲホテルで県内4信金合同により開催されたコラボ産学官第一回交流研究会

　「熊本県内は、公共投資が低調に推移しているものの、熊本市を中心に民間設備投資や住宅建設が好調で、雇用や個人所得の改善も進んできたことから、景気はゆるやかなながら回復を続けております。ただ一方で金融面では、日本銀行におけるゼロ金利政策の解除や平成19年3月期からのバーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）の実施など、金融機関を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後は郵政民営化や他業態の攻勢などにより競合が更に激化するのでは」と地元経済の状況と金融業界の今後について語る熊本第一信用金庫の粟津理事長。そうした現状をにらみ、同金庫では地域密着型金融の機能強化に向け、中小企業に対する創業・新事業支援機能強化、取引先企業に対する経営相談・支援の強化、担保、保証に過度に依存しない融資の推進等「事業再生・中小企業金融の円滑化」や「地域の利用者保護ルールの徹底と利便性向上」に向け積極的に取り組んでいる。さらにコラボ産学官活動の推進や、未来塾による若手経営者の育成など、信用金庫の使命・役割を踏まえた、顧客満足度の高い金融サービスの提供、明るい将来が展望できる地域社会づくりや環境問題にも目を向け、地球環境保全の継続的改善に取り組むと同時に収益力強化、自己資本の充実、不良債権の削減など、一層の経営健全化を進めている。

新たな金融手法に積極的に取り組み好業績を計上

　「ロッソ熊本応援定期、退職金専用定期預金『セカンドライフ』、夏、秋、冬の季節に合わせた期間限定の定期預金『夏特』『実りの秋』『暖らん』などが業績の伸びに大きく貢献しました」と粟津理事長。同金庫は昨年度預金積金期末残高2,292億5,700万円と、前年を2.9％上回る好調な業績を上げている。貸出金についても企業・個人向け融資はもとより、不動産ノンリコース・ローンなど新しい金融手法にも積極的に取り組んだ結果、期末残高で1,634億5,000万円と前期比1.3％増。一方利用者のサービス向上を目的に、熊本第一信金では、指の静脈で本人確認する生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入をこのほど決め、７月９日からシステムの運用を開始する。従来の磁気カードと比べ偽造されにくいなどの特長から、高いセキュリティーが確保され、一回の払い出し限度額が引き上げになるなど、一層のサービス向上と信用強化につなげたいとしている。

築城400年記念定期「清正」を発売

　今年は熊本城築城400年の記念の年。熊本第一信用金庫では築城400年にちなみ「熊本城築城四百年記念定期預金‘清正’の発売を始めた。募集期間は今年の9月28日までで、預入金額は10万円以上、2千万円以下。金利はスーパー定期預金（10万円以上1,000万円未満）店頭表示金利にプラス0.2％。大口定期預金（1,000万円以上2,000万円以下）店頭表示金利のプラス0.2％となっている。さらに築城の年1607年にちなんで、抽選で400人に金利1.607％の金利（10万円以上、300万円以下、期間3年）で預け入れできる予約券をプレゼントする特典も付く。また同金庫では、１階部分を石貼りに、２階部分を漆喰の白壁風とするなど、外観デザインにも築城400年のイメージを採用した田崎支店の建て替え工事も、９月中旬完成に向け進んでいる。また、4 年後の新幹線全線開通に合わせ、熊本駅前支店も移転する。

ロッソ熊本を応援

　地元プロサッカーチーム「ロッソ熊本」の支援を通して、地元スポーツ文化の振興を目指し今年で3年目を向かえる熊本第一信用金庫の「ロッソ応援企画」。昨年の「ロッソ熊本応援定期」に続き、今年は第3弾として6月1日から「ロッソ熊本応援積金」の募集を開始した。同商品は、平成20年3月末の契約金額の0.057％をロッソ熊本の活動資金として支援するというもの。個人、法人、各種団体のいずれでも積金の加入は可能で、契約金額は100万円以上となっている。同金庫では「こうした企画が、地元チームを応援する機運を盛り上げるきっかけとなれば」と話している。

粟津勝蔵
熊本市新南部町出身、1935（昭和10）年8月1日生まれの71歳。熊本商業高校卒。54年同庫入庫、71年熊本駅前支店長、77年理事・総務部長などを経て85年常務理事、92年専務理事、99年6月理事長就任。趣味は山歩き。

企業DATA

[所在地]　〒860‐0806 熊本市花畑町10‐29

[TEL]　096-355-6111

[設立]　1950（昭和25）年8月1日

[事業内容]　金融業（信用金庫）

[代表者]　粟津勝蔵

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2007年7月1日発行分の掲載内容です。