熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

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飲食・サービス

法を通して、中小企業の活性化に貢献

司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センター

西本清隆司法書士（左から1番目）、糸山由希子司法書士（左から3番目）、大島隆広代表社員・司法書士（左から4番目）と清水事務所スタッフ

　「法律を通して、中小企業の活性化に貢献していきたい。そして、関与先企業と経営理念や志を共有し、共に成長できる司法書士法人を目指しています」と話す司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センターの大島隆広代表社員。

大島隆広代表社員
おおしま・たかひろ　佐賀市出身、1961年１１月4日生まれの45歳。中央大学法学部卒。89年に司法書士資格取得、91年に司法書士事務所開業。2003年に法人化し、薄場事務所（熊本市薄場町）を開設した。趣味は読書（論語などの古典）。

司法書士は市民の身近な法律家

　司法書士は、司法書士法によって定められた法律実務の専門家。一般には「登記の専門家」の印象が強いが、法人・不動産登記のほか、債務整理手続き、老い支度支援（成年後見・任意後見・遺言書作成等）など、幅広い活動範囲において専門的法律サービスを提供している。近年、訴額140万円以下の簡易裁判所における訴訟代理権限を取得し、身近な法律専門家としての役割がより重要になっている。07年には裁判外紛争解決（ADR）制度の運営開始も予定されており、法的紛争解決者としての役割にも期待が高まっている。
　また、コンプライアンス（法令遵守）が企業にとって死活問題となる現在。専門の法務部門を持たない中小企業へ、適切な法律情報を提供する企業法務の専門家としての役割も重要性が増している。

有資格者５人を抱える、県内トップクラスの司法書士事務所に

　同法人は91年に同地に開業した大島司法書士事務所を前身として、03年に司法書士法人として法人化。同時に、井上勉司法書士（02年合格）を所長として薄場事務所を開設し、2事務所体制としてスタートした。現在では、有資格者5人を抱える県内トップクラスの司法書士事務所に成長した。
　個人事務所から法人組織にすることは、業務の継続性や複数事務所開設による法律支援の浸透など様々な利点を持つ。例えば個人事務所では、有資格者が業務を続けることが出来ない場合は事務所を閉鎖せざるを得ないが、法人は永続性を持つため、業務を継続でき、依頼者に安心感を与えることができる。また、各地に事務所を開設することで、より地域に密着した法律サービスの提供が可能になる。

健軍事務所を開設し、熊本市内全域をカバー

　2007年5月に、県内3事務所目となる健軍事務所を開設した。場所は通称熊本高森線沿い、誠和ビル1階。山崎順子司法書士（05年合格）と職員1人の2人体制でスタートし、法人・不動産登記や債務整理、老い支度支援（成年後見・任意後見・遺言書作成等）など、司法書士業務全般を展開する。熊本市東部や益城町を事業エリアとし、熊本市北部を担当する清水事務所（熊本市清水亀井町）、熊本市南部を担当する薄場事務所（熊本市薄場町）と合わせて、熊本市内全域をカバーする体制を整えた。

人財育成が最重要課題

　同法人が他の司法書士事務所と最も違う点が、真剣に人財育成に取り組む姿勢。職員の終身雇用制や外部研修・資格取得費用の一部補助など、司法書士事務所としては異色の人財育成システムを採用している。資格取得後は共同で法人経営にあたらせ、支店（従たる事務所）開設時には責任者として事務所経営を任せることにも積極的だ。「資格取得までの修行期間」としてではなく、法人内で腕を磨き人格を向上させ、自己実現を図れる魅力ある社風作りに向け余念がない。
　教育面では、定期・継続的に開催する社員の自主的な勉強会をサポート。会社法や民法など法律のみならず、論語などの各種古典を通読し、教養や幅広い価値観を身に付ける機会を設けている。「人格・人間性の向上を通して、自分をより高めていく機会にしてほしい」と大島代表社員は期待を込める。

創業の志、経営理念を重視した事業承継対策を

　近年、経営者の平均年齢は上昇を続け、企業経営にとって重要課題の一つとなっている事業承継対策。種類株式（議決権制限株式など）の活用や遺言（公正証書遺言など）・任意後見制度など様々な事業承継対策があり、企業法務の専門家である司法書士が守備範囲とする分野も多い。大島代表社員は「いつかは必ず直面する問題であり、事前に専門家と十分検討し対策をとることが必要」と話す。また、「種類株式などを活用して経営権を安定的に継承させるなど法律的な対策も重要ですが、それ以上に創業時の志や経営理念を受け継ぐことが重要」と指摘。同事務所では法律面のみならず、企業理念の継承まで含めた総合的な観点から、事業承継対策にアドバイスする。

共に成長する司法書士事務所に

「クライアントと共に成長する司法書士事務所」を目指す同法人。例えば、クライアント活性化のための有益な情報を提供。また、依頼者にアンケートを実施するなど、顧客満足度の向上に向けて工夫を凝らす。
　「法を活かし、人を活かす」の経営理念のもと、人財育成を重視する独自の司法書士法人構築に向けて、歩み続ける同法人。大島代表社員は「次なるステップは数年後に予定している司法過疎地への事務所開設です。さらなる組織拡大に伴う人財育成を最重要視し、法律を通して社会に貢献する司法書士法人を目指して、愚直な取り組みを進めていきたい」と、次のステージに向けて既に走り始めている。

企業DATA

[所在地]　〒861-8066 熊本市清水亀井町16-11

[TEL]　096-346-3927

[FAX]　096-346-4044

[資本金]　1100万円

[設立]　2003年4月1日

[事業内容]　法人・不動産登記、債務整理、簡裁訴訟代理等関係業務、老い支度支援（成年後見・任意後見・遺言書作成等）

[代表者]　大島隆広代表社員

[従業員]　15人（有資格者5人）

[採用情報]

●募集要項：法学部卒、司法書士志望者歓迎

●担当者：大島隆広

※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2007年7月1日発行分の掲載内容です。