トップ Companies くまもと経済EX 2007 ソフトバンク・ショップ展開に加え 高齢者専用賃貸住宅事業にも着手
くまもと経済EX 2007

熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

■製造・農業  ■電力・運輸・建設・不動産 
■情報通信・ICT関連  ■金融・保険・卸・流通・小売  ■飲食・サービス  ■医療・医療関連・教育 
飲食・サービス
ソフトバンク・ショップ展開に加え 高齢者専用賃貸住宅事業にも着手
(株)ハイコム
今年度内に4店舗出店
熊本市手取本町のマルタ號ビル1階に、移転・オープンした「ソフトバンク下通」
甲斐 達也 社長
 ソフトバンクモバイル代理店、不動産事業、飲食店経営のハイコム(熊本市水前寺6丁目、甲斐達也社長)は、既存のソフトバンクショップ8店に加え、6月28日の「大津中央」を皮切りに、年度内に4店舗を新規出店する。出店地は八代、菊池、熊本西など。急速なシェア拡大を目指すソフトバンクの要請に応えての出店で、12店舗の代理店数は九州でも有数。今年から50戸前後の高齢者専用賃貸住宅事業も開始、時代のニーズに対応した複合企業へ確かな歩みを続けている。
 まず、ソフトバンクショップの展開では、6月28日に大津バイパスに「大津中央」を、7月1日には、熊本市下通1丁目の「ソフトバンク下通」をマルタ號ビル1階に、移転・オープンした。特に下通の新店舗は熊本市内でも最高の立地で、旗艦店舗としての看板効果も大きい。「いずれの店舗もお客様を待たせないよう、顧客サービスの向上を図り、新規顧客を獲得したい」と甲斐社長は話す。
 また、8月上旬には「大津中央」と並んで県内最大規模の「八代中央」、9月下旬には熊本西を、11月上旬には菊池市内にオープン予定で、新年2月には熊本市内北部にも計画中。
 出店を急ぐ背景は、ソフトバンクモバイルの携帯販売体制強化の一環で携帯電話販売店の受付窓口を2008年3月期末までに1.7倍の約1万席に増やし、販売店を新たに百店以上増やすというソフトバンクモバイルの要請に応えるもの。一方、「自らも代理店としてお客様からソフトバンク携帯を選んでいただける体制づくりを進めるため」と甲斐社長はいう。
 現在、熊本県内のモバイルショップの店舗数はドコモが36店、auが51店といわれる。ソフトバンクは現在33店で、これを今年度中にはシェアの低い地域を重点に「広くてオシャレ」な店を出店し、お客様に喜んでいただける店づくりを展開する。
 ソフトバンクの強気の店舗展開の背景には、絶好調な純増数がある。契約数から解約数を引いた純増数が、九州では、ホークス効果もあって2月・4月・5月で1位。全国では5月の契約の純増数で初めて首位になった。


甲斐 達也 社長
かい・たつや 1943年(昭和18年)2月10日生まれ64歳。菊池郡旭志出身。熊本鉄道高校卒。1961年(昭和36年)八幡製鉄(現新日鉄)入社。63年熊本鉄道管理局入局、関連事業部管理係長を経て、90年(平成2年)、独立・創業。趣味ー読書、ゴルフ。
ホワイトプランで法人営業を強化
 契約が伸びている背景は、ソフトバンク同士で通話料が無料(午後9時〜午前1時を除く)になる「ホワイトプラン」が、個人、企業ともに受けているためだ。
 この6月には、個人向け新サービスもスタートした。「ホワイト家族24」は、家族同士の国内通話が24時間無料という新サービス。今後は、家族を中心に個人需要も伸びると見ている。
 また ソフトバンクが飛躍的に伸びる今後の商機を、「ソフトバンクテレコムが扱う固定電話と携帯電話との融合化」と言い切る。これは、「企業にとって相当の経費削減になる」ため、同社では「法人営業を更に強化する」方針。
 同社はスタッフ教育にも、力を注ぐ。携帯電話は対面での説明が非常に大事な商品。携帯電話の業容拡大にあわせてお客様から見て分りづらい部分はどうしても増えていく。「こうしたお客様の疑問にしっかりこたえていくのが使命」といい、「高いコンサルティング機能を持ったショップであることが今後一層大事になる」とみる。
 「孫正義社長は、“志を高くもって生きよう”とよく言われます。私をはじめ、当社のスタッフはその孫社長の言葉に勇気づけられています。その意味で全スタッフが、お客様の期待を裏切らない。お客様に信頼されるサービスの提供が出来るスタッフ教育・研修に力を入れているところです」
 こう話す甲斐社長は、一方で女性職場の環境整備を図る。
 「仕事を覚えてもらったベテラン社員には、結婚しても辞めないで勤務してもらい、子育てしながらでも社員として戦力になってもらえるような体制づくりを図っていきたいと思っています」
50室、24時間介護の高齢者専用賃貸住宅事業開始
24時間介護で、食事も提供する高齢者専用賃貸住宅事業の完成予想図
 ところで、同社は高齢者専用賃貸住宅事業にも参入する。4年後、2011年の医療法改正で、介護患者が病院に居られなくなるための受け皿づくりとして期待されているもので、介護事業者が24時間常駐し、食事も専門業者が提供する50室前後の民間賃貸アパート事業。
 ハイコムの不動産事業部が、遊休地を持つの地主さん、建て主さんに代わって、施設を借り上げ、入居者の募集から管理までを担う。
 入居者や入居費用は、要支援・要介護者を想定、月家賃5〜6万円、共益費25,000円程度、食費4万円台、介護費用(受ける介護サービスによって変動)、合計しても年金で賄える月13〜15万円で収まるような設定。ワンルームタイプで設備としては、トイレ・洗面台・緊急通報装置・エアコン等が設備されている。
 地主さんなどのメリットは、一般のアパートが少子化で空室率が高まる懸念があるのに対して、県内でも8,000人の特別養護老人ホームへの待機者がいるといわれ、高い需要が見込まれること。社会性の高い賃貸住宅経営で、地域へも貢献でき、安定した収益をあげることもできる。
飲食事業も強化
カフェ&バー「プロント熊本下通店」
「プロント熊本下通店」地下の「イベントスクエア リバーレ」(写真はハイコムの新年会)
 ところで、飲食事業では、カフェ&バー「プロント熊本下通店」と、その地下の「イベントスクエア リバーレ」、それに城見町通りで「とり鉄熊本下通店」を経営中。近く、「リバーレ」のメニューを強化し、4〜5,000円でホテルのビュッフェスタイルの料理を提供する予定。
 なお、今期07年8月期売上高を約17億円と見ており、来期は、20億円で計画中。「人は宝、人材こそすべて」が社長の口癖。「新年度から更に、人材教育に時間と予算を振り向け、地域に貢献できる企業にしていきたい」と意気込んでいる。
企業DATA
[所在地] 〒862−0950 熊本市水前寺6丁目27-25
[TEL] 096-213-6311
[FAX] 096-213-6388
[資本金] 8000万円
[設立] 1990年2月
[事業内容] ☆不動産事業部:賃貸/売買/開発高齢者専用賃貸住宅 ウェルライフガーデン事業 ☆通信事業部
[年商] 12.54億万円(06年8月期)
[代表者] 甲斐 達也 社長
[従業員] 136人
[URL] http://www.8156.jp

[採用情報]
●募集要項:新卒、中途
●担当者:長野/上田
※この記事内容は、くまもと経済EX:2007年7月1日発行分の掲載内容です。