熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

情報通信・ICT関連

最高の技術と品質でお客様に信頼される企業へ

次世代ネットワーク(ＮＧＮ)に向けて本格始動

西日本システム建設㈱

変化の激しい経営環境を見据え｢中期経営計画｣を策定

としたお客様宅での通信等に関わる各種商品の販売､工事､保守の業務を一元的に推進する体制を目指し､平成20年7月１日に｢ホームソリューション推進部｣を設立した。

　当社では､2008年度から2010年度までの3ヵ年｢中期経営計画｣を策定した。
　策定の背景にはIPネットワーク社会の進展､ＮＧＮ社会の到来によるビジネス構造の変化､そしてコンプライアンスを重視した経営姿勢を求める強い社会の要請がある。
　こうした経営環境の中､当社では｢ユビキタス社会の進展に向け､信頼の技術と品質を提供する総合エンジニアリング企業を目指す｣を経営ビジョンとして掲げ､経営戦略を｢ＳＹＳＫＥＮブランド(Ｑ(品質)､Ｃ(コスト)､Ｄ(納期)､Ｍ(モラル)､Ｓ(安全)の向上｣と｢全事業部門利益率の向上｣の2つを大きな柱とした。
　また更に､2年間で確実に成果をあげることを狙って施策実行計画書を作成､重点方針を立てて実践していくことにしている。
　重点方針としては､①全社員営業マインドをもって受注の確保②効率化促進によるコストの低減③ＮＧＮ時代に適応した組織､業務の再構築④人材育成によるマンパワーと現場力の向上⑤ＣＳＲ活動の全社員への普及とし､収益構造の転換と財務体質の強化そして地域社会への貢献を図っていく。

赤星　敦社長
あかほし･あっし/1946年12月10日生まれの61歳｡熊本市出身｡済々貴一熊本大学工学部卒｡69年日本電信電話公社(現NTT)入社｡91年4月大分支店長､93年8月熊本支店長､95年7月法人営業本部大阪営業部長､97年8月西日本システム建設入社｡98年6月取締役副社長､マルチメディア事業本部長､2000年6月から代表取締役社長を務める｡趣味は家庭菜園､史跡探訪

お客様のニーズにお応えするために｢ホームソリューション推進部｣を設立

　ＮＧＮ時代がいよいよ花開こうとしている。　当社ではＮＧＮ関連サービスを初めとしたお客様宅での通信等に関わる各種商品の販売､工事､保守の業務を一元的に推進する体制を目指し､平成20年7月１日に｢ホームソリューション推進部｣を設立した。
　既に当社では2007年から光ブロードバンド(高速大容量通信)と家電を連動させるソリューション営業で薄型ハイビジョンテレビの販売を手がけてきたが､いよいよこれを本格化し､光サービスの利用方法の拡大に乗り出す。
　その一環として手始めにＮＧＮを含む光関連商品･サービスの｢展示･検証コーナー｣を福岡市内の支社ビル内に設置し､開設した。

団塊の世代の退職が進行する中、｢ニューリーダー｣の育成に注力

　2007年から始まった団塊の世代の退職が進行中である。当社も今後３年間には百数十名の退職が見込まれており､世代交代が急速に進んでいく。
　技術に精通した社員の退職は技術と品質の良さを誇る当社にとって最大の関心事であり､2005年に設立した技術センタ(飛匠塾)の役割を更に充実させ､新人社員教育及び若手への技術の継承並びに新技術の習得に積極的に取組んでいく。
　また､技術の習得だけでなく今後会社を支えていく｢ニューリーダー｣の育成も大切だ。当社では人材開発課を中心にした教育ＰＴを発足させ｢育成の方法｣｢研修のカリキュラム｣などを計画、実践に移し幹部候補生を育てていく。

CSR活動の全社員への普及促進

　現在の企業は､ステークホルダーとの関係をこれまで以上に大切にしていくことが求められており､法令､社会的規範の遵守はもとよりお客様に誠実に対応することが最も重要だと考えている。
　また､環境へ配慮した活動､そして積極的な社会への貢献活動も忘れてはならない。
　当社では5年前から阿蘇において春には｢野焼き｣秋には｢輪地切り｣のボランティア活動を行っている。熊本以外の地域でも休日を利用し信号機を見えにくくしている枝の剪定やミラーカーブの清掃などの奉仕活動にも積極的に取り組んでいる。
　継続は力なりの精神で今後も活動を続けていくつもりである。

企業DATA

[所在地]　〒862-0976熊本市九品寺3丁目15-7

[TEL]　096-372-1111

[資本金]　8億100万円

[設立]　1954年(昭和29年)９月

[事業内容]　電気通信設備工事業

[年商]　294億円(08年3期･連結)(売上高)

[従業員]　633人

[URL]　http://www.sysken.co.jp/

[出先]　(支社)福岡､熊本､鹿児島､東京(支店)関西､長崎､佐賀､大分､宮崎

[関連企業]　西日本電材㈱､㈱システムニシツウ明正電設㈱､西部通信工業㈱ニースエンジニアリング㈱

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2008年7月1日発行分の掲載内容です。