熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

情報通信・ICT関連

最高の技術と品質でお客様に信頼される企業へ

ブロードバンド・ユビキタス社会の実現に貢献

西日本システム建設㈱

厳しい中での安定的成長を展開

　今年9月で創業55年を迎えた西日本システム建設㈱（赤星敦社長）。　同社を取巻く情報通信市場は、本格的なユビキタス社会の実現に向けて情報通信ネットワークのブロードバンド化・ＩＰ化が益々進展するなど急速な変化が続いており、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）や光アクセス網、高速無線通信技術などのフルＩＰネットワーク基盤を活用し、ブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展開を目指している。
　このような状況の中、同社は従来からの電話系サービスの充実はもちろんのこと、ブロードバンド市場における光サービスの拡大化に伴う工事体制の充実、移動体ビジネスへの拡大、ＩＰ系ネットワークなどトータルソリューション体制の構築に取組むとともに、安全品質の向上、施工能力の強化、及び各種業務の効率化を図ってきている。
　同社は、現在の事業環境及び最新の情報に基づき最善の経営方針を立案し、コア事業である情報通信分野において、益々高度化、多様化するお客様の要望に応えるべく、今後とも信頼される技術と品質を提供する総合エンジニアリング企業を目指す。
　また、「ＳＹＳＫＥＮブランドの向上」と「全事業部門利益率の向上」の2つを経営戦略の柱とする中期経営計画を掲げ、収益構造の転換と財務体質の強化に取組み、安定的成長を展開し地域貢献も行っていく。

赤星敦社長
あかほし・あつし／1946年12月10日生まれの62歳。熊本市出身。済々黌ー熊本大学工学部卒。69年日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。91年4月大分支店長、93年8月熊本支店長、95年７月法人営業本部大阪営業部長、97年8月西日本システム建設入社。98年6月取締役副社長、マルチメディア事業本部長、2000年6月から代表取締役社長を務める。趣味は家庭菜園、史跡探訪

視える化運動での品質向上と業務の効率化

　同社は、施工品質の向上を図るため、携帯電話を利用した現場確認システムを使用し、工事現場の施工、危険・隠蔽工程の画像を撮影、インターネットを介して検査センタに送信し、ヒアリングにより自主検査、社内検査等の施工の確認・指示・指導を行い、手戻り防止等品質向上・検査業務等、業務の効率化に力を入れている。

新技術とレガシ系の技術移転

　情報通信技術の急速な進歩と団塊世代の退職が進む現状から、同社は技術に詳しく・指導力のある若手社員をテクニカルインストラクタに指名し、新技術及びレガシ系技術のレベルアップ及びブラッシュアップ研修を技術センタで実施し、幅広いコア技術者を育成して、各地区に配置し技術指導・技術移転を行い、技術者のレベルアップに努め施工品質の向上を図っている。また、光・ＮＧＮの展開により、今後はあらゆる情報家電がネットワークに繋がる。
　特に映像系サービスの契約数が拡大していくことが想定されることから、これまでと違った施工や技術を持った情報家電技術の育成が急務となってきていることからテクニカルサポートセンタ並びに技術センタにおいて情報家電技術者の育成を行い、これから増えるであろうお客様の要請に応えていく。

ＣＳＲ活動の全社員への普及責任

　同社は企業の自発的活動として、法令遵守を尊重する企業風土の醸成及びお客様視点に立った工事の推進を図るため、社員に対するモラルの向上と教育の実施、情報漏洩防止、顧客満足度の向上等、コンプライアンスを重視した経営姿勢を求める強い社会の要請に応えていく。　また、環境へ配慮した活動、そして積極的な社会への貢献活動も忘れてはならない。同社では、6年前から阿蘇において「野焼き」ボランティアを行っている。他に業務用車両を活用した「こども110番」の活動、市街地清掃活動及び各種イベントへ参加するなど地域密着に積極的に取組んでいる。
　熊本以外の地域でも通学路の伐採作業等々地域貢献活動を行っている。
　継続は力なりの精神で今後も活動を続けていくつもりである。

企業DATA

[所在地]　〒862-0976　熊本市九品寺3丁目15-7

[TEL]　096-372-1111

[資本金]　8億100万円

[設立]　1954年（昭和29年）9月

[事業内容]　電気通信設備工事業

[年商]　276億円（09年3月期・連結）

[代表者]　赤星敦社長

[従業員]　614人

[URL]　http://www.sysken.co.jp/

[出先]　(支社)福岡、熊本、鹿児島、東京　(支店)関西、長崎、佐賀、大分、宮崎

[関連企業]　西日本電材㈱、㈱システムニシツウ、明正電設㈱、西部通信工業㈱、ニースエンジニアリング㈱

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2009年7月1日発行分の掲載内容です。