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情報通信・ICT関連

「地域情報プラットフォーム」の基盤システムが全国区へ

㈱エヌ・アイ・ケイ

「Ｗｅｂの駅」、地域ＩＴＣ事業のモデルケースとして与論島で採用

　ＩＴシステム開発の㈱エヌ・アイ・ケイ（熊本市水道町）は、今年2月に総務省地域情報通信技術利活用推進事業である「与論観光まちづくり支援サービス構築事業」についての企画開発委託業務事業者としての採択を受け、「Web与論島」を構築した。
　ＩＣＴ利活用により観光客やマリンスポーツ、修学旅行などの多様な観光交流活動の拡大推進により直接収入約１１億円、経済波及効果25億円を目指しているという。同システムの基本部分は「Webの駅」をベースにしており、2本の情報タワーを構築する。「ネット与論タワー」、「ネット島んちゅタワー」。前者は観光客に向けて与論住民が島内観光情報、特にリアルな取材情報の発信を行う島内観光コミュニティサイト。後者は島外、日本中、世界中の与論島関係者やファンが観光のコミュニケータ・ナビゲーターとして与論島へ案内、誘導するサイトである。さらに観光地、お土産、そして観光活動、イベントまでユビキタスコードを付加し顧客サービスを創出する新たな発想の観光活性化サイトだ。
　一昨年3月、天草市はインターネット上に駅舎を設ける発想で開設した地域情報の共有サイト天草「Webの駅」の運用を開始した。
　これは総務省が平成19年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に県下で唯一選定された天草市の「ＷＥＢの駅・天草情報タワー」構想で、その基盤システムの開発設計をＮＩＫが実施したものだ。与論島の2本の情報タワーもこの「ＷＥＢの駅」を基幹システムにしている。
　「天草情報タワーとは、多様なシステムモジュール群を核とした仮想の情報タワーをもつ「ＷＥＢの駅」をネット上に創る構想。行政タワーと高層の市民タワーか相互に連携し、地方の情報（観光、物産、行政、文化、歴史・・・）を双方向に発信するだけでなく、市民や団体、企業はモジュール群を組み合わせることで独自のサイトを造り、そこにサービスシステムを自由に組み込む事ができる。産業間の情報連携によって、地域経済全体の活性化に繋がる」と同社の山城裕慈常務取締役、「天草モデル」として全国の自治体へ、地域情報化の基盤システムとして広がりを見せている。
　今年度には熊本市がユビキタスタウン構想推進事業の一環として取組む地域情報化基盤システムの開発・運用にあたって、「ＷＥＢの駅」を利用し、マイページ、グループホームページ、ＳＮＳといった機能を網羅したポータルサイトの構築を目指している（古荘本店が事業委託）。

ふるさと観光ユビキタスで「天草キリシタン紀行」事業を受託

　地域総合整備財団（通称：ふるさと財団）では、平成20年度から「e-地域資源活用事業」の一環として、各自治体や観光地で保有する情報（コンテンツ）を一元管理し、複数の自治体が、文学や歴史、自然などの共通テーマで連携し、情報発信するための「ふるさとユビキタス共通プラットフォーム」の構築を進めている。これまで、全国各地の16の地域協議会（約70の自治体から構成）が本共通プラットフォームを利用して情報発信を行っている。
　今年度は最新のユビキタス技術を駆使して、主に旅行中を想定した、そのとき、その場所に適した「事中」情報の提供に注力している。例えば観光名所のサインボードに標準装備されているＱＲコードに携帯をかざすと、その観光情報にその場で瞬時にアクセスできる仕組みだ。ＮＩＫでは、天草観光情報推進協議会の西洋と東洋が出会った「天草キリシタン紀行」について事業委託を受けている。今後、県内はもとより全国の観光情報がオンデマンドで入手できるユビキタス観光の時代に入りつつあると言えよう。
　「Webの駅は市民がネット上のインターフェイスを持つということ、市民（利用者）が主体的にサイトを構築していく点が基本的に従来のWEBサイトの発想と異なるところ。それが地域情報として連動していくことで生きた情報源となりそれ自体が生き物のように成長していく。これが全国的に広がればＩＴのネットワーク基盤を根底から変えるインパクトを持つだろう」（同常務）と無限の可能性を秘めているシステム概念だという。

NIK地域情報化システム「地域情報プラットフォーム」に準拠した基盤システム

個々のサービスやグループ毎に持っていた地域情報を一元化することにより、仮想上の地域の入り口として、地元住民だけでなく観光客や地域外との交流人口増加、活性化を図ります。基盤システムは機能単位でWEBサービス化され、地域情報プラットフォームに準拠。システム間の連携を容易とし、基盤同士を組み合わせて様々な分野におけるサービスシステムを構築していくことができます。利用者は「シングルサインオン」により、個々のサービスシステムの利用が可能となります。

profile
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今村雄一社長

企業DATA

[所在地]　860-0844　熊本市水道町14-27ＫＡＤビル

[TEL]　096-320-9588

[FAX]　096-320-9587

[資本金]　5,000万円

[設立]　1984年4月

[事業内容]　ITシステム　［主要取引先］　熊本県、県内自治体熊本放送、ＮＴＴドコモ九州本田技研工業

[代表者]　代表取締役社長　今村雄一

[従業員]　45人

[URL]　http://portal.kumamoto-net.ne.jp/

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2010年7月1日発行分の掲載内容です。