熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

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医療・医療関連・教育

熊大発ベンチャー企業として、「科学的根拠に基づく健康支援」

㈱くまもと健康支援研究所

市町村の保健指導・介護予防プログラムの企画・実施

　熊本大学医学部発のベンチャー企業として「科学的根拠に基づく健康支援」をテーマに創業した㈱くまもと健康支援研究所。主な事業は、地方自治体（国民健康保険・介護保険）や企業（健康保険組合）などが実施する保健指導・介護予防プログラムの企画・実施評価事業の受託など。09年度は公共体育施設を4施設管理運営、また17医療保険者（各市町村など）から保健指導プログラムの企画・実施・評価を受託した。

地域総合健康サービス「うえきモデル」

　経済産業省の地域総合健康サービス創出事業に採択（全国で6件採択）され、2009年に開始した地域総合健康サービス事業「うえきモデル」は、中規模自治体における自治体・医療機関と連携した健康サービス創出モデルで、地域住民の健康維持と地域経済活性化の両面に貢献する事業として注目を集めている。経済産業省が立案する「産業構造ビジョン2010」にも先進的モデル事業として掲載された。主な内容は熊本市植木町の健康福祉センター「かがやき館」の利用者に、施設利用１回ごとに1ポイント（20円分）の「健康ポイント」（地元商店で利用可能な地域通貨）を発行するもの。「地域住民が施設を利用して医療機関と連携して運動し、その情報を医療機関と健康サービス事業者が共有することで病気予防・疾病管理になり、貯めたポイントを地元商店で使うことで地元経済への効果も期待できる」（松尾社長）という。

「サブ・リーディング事業」に熊本県から認定

　また、同社の糖尿病医療補完型健康サービス事業が熊本県からリーディング企業育成支援事業の「サブ・リーディング事業」に認定された。糖尿病未治療の地域住民に対して医療保険者と連携して医療機関受診を勧め、医師と連携して生活習慣の改善支援・治療中断防止に取り組むことで、糖尿病重症化予防につなげる。

熊本の地元小売店と連携して、保育・デイサービス施設開設を計画

　熊本の地元商業者と連携して、地域密着型の保育施設とデイサービス施設の複合施設の開設を2010年秋に計画している。「地元商店街等が保育やデイサービス機能を持つことで、地域における重要なコミュニティーとしての役割を果たせる」（松尾社長）という。

「科学的根拠に基づく健康支援」を

　「地域総合健康サービス・うえきモデル」を筆頭に、先進的・革新的な健康サービスを提供する同社。松尾社長は「医療・保健・福祉分野はライフイノベーションとして今後、様々な業界を巻き込みながら急速な変化を遂げると思います。その中で、患者（未診療患者含む）、医療機関、医療保険者の間に立ち、予防医学の側面から健康支援を続けていきたい」と意気込みを話す。

profile
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松尾洋社長
まつお・ひろし／福岡市出身。1975年生まれの35歳。08年3月に熊本大学大学院医学薬学研究部博士課程修了。趣味は運動。

企業DATA

[所在地]　〒861-8046　熊本市石原1丁目11番11号

[TEL]　096-349-7712

[FAX]　096-349-7713

[資本金]　1,500万円

[設立]　2006年12月

[事業内容]　保健指導・介護予防プログラムの企画・実施等

[年商]　約1億7千万円

[従業員]　約30人［在籍有資格者］　保健師、看護師、管理栄養士、健康運動指導士、理学療法士、作業療法士など

[E-Mail]　h-matsuo@kwsi.co.jp

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2010年7月1日発行分の掲載内容です。