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金融・卸・飲食

顧客の皆様の声にしっかり耳を傾け、共に成長する信用金庫に

熊本第一信用金庫

地域密着の地場金融機関として愛されてきた熊本第一信用金庫。
新幹線開業、熊本市の政令市移行など、九州の中心都市として
今後一層の発展が待たれる熊本都市圏にあって、
同金庫の果たす役割は今後ますます大きなものになろうとしている。

　「城彩苑のオープンに続き、交通センター一帯の桜町再開発事業など、熊本の将来に期待が持てる話題が増えましたね」と語る豊住理事長。新幹線開業後、観光開発、都市インフラ整備などが進む熊本都市圏で、同金庫では今後病院、介護などの医療福祉分野とともに観光の発展が期待できるのではと語る。「当金庫は地元の中小企業の発展があって成り立っています。それだけに熊本の観光振興の今後には大きな期待をもって注目しています。多くの観光客の流入が、地元商店街の活性化につながり、特産品などの魅力的な商品の開発を促すことにもつながります。顧客のニーズを的確にとらえ、よりよい商品づくりにつなげていくことが企業に求めらているのと同様に、私たちも顧客の皆さんの声にしっかり耳を傾け、企業の成長のお手伝いを通して、私たちも同じく成長していきたいと思います」。

ロアッソ熊本応援定期を発売熊本第一信用金庫最高で金利が5倍

　熊本第一信用金庫（熊本市花畑町、豊住賢一理事長）では、地元プロサッカーチーム「ロアッソ熊本」の支援を目的に、昨年に引き続きロアッソ熊本応援定期を発売している。地元プロサッカーチーム「ロアッソ熊本」の活動支援を目的に、前身である「ロッソ熊本」設立当初からオフィシャルクラブスポンサーとして同サッカーチームを支援する同金庫が毎年発売している商品。名称は「第7弾ロアッソ熊本応援定期」。11年のリーグ戦におけるシーズン終了時の順位に応じて金利がアップするというもので、預入時の店頭表示金利に対して最高で金利が5倍になるというもの。また11年のシーズン終了時におけるホームゲーム総観客動員数の３倍を同チームの活動資金として寄付する。
　預け入れ金額は10万円以上1000万円未満。募集期間は9月30日まで。（詳しくは熊本第一信金各支店窓口にてご確認下さい）

環境活動の実践目標とセットになった定期預金

　できることからはじめる環境にやさしい生活をテーマに、普段の生活の中での環境活動を実践目標に定めた「エこころ宣言書」とセットになった「エこころ定期預金」を、来年3月30日までを募集期間に定め販売している。ＣＯ２排出による地球温暖化が懸念される今日、世界的に環境保護、エコロジーへの関心が一層高の高まりを見せている。エこころ定期預金は、そうした環境保護に関心を持つ個人、法人、団体を対象とした商品。申し込む際には、ＣＯ２削減に向けた実践項目を記した「エこころ宣言書」を提出することが条件。「冷房は28度に、暖房は20度に」、「水道水の無駄をなくす」、「省エネタイプの家電品を選ぶ」、「自動車の省エネ運転に努める」など、温暖化防止に役立つ普段の生活習慣の実践を呼びかける内容となっている。預け入れ金額は10万円以上。店頭表示金利の2倍の金利が付く。募集期間は平成24年3月30日まで。（詳しくは熊本第一信金各支店窓口にてご確認下さい）

収入証明書も原則不要使いみち自由なOSフリーローン発売

　22年の6月に改正貸金業法が施行され、総借入残高が年収の3分の1以上を超える借入が難しくなる中、同金庫では、使いみち自由で、融資限度額300万円の「OSフリーローン」を発売。収入証明書も原則不要で、ファックスからも申し込みが可能。融資利率は年7.9％から年15％。同金庫の借入は総量規制の対象外となっている。

profile
豊住賢一理事長
とよずみ・けんいち／熊本市出身、1952（昭和27）年4月8日生まれ、59歳。九州大学工学部卒。77年入庫、2000年人事研修部長、03年理事人事担当、05年同本店営業部長、06年同業推担当、07年6月から常務理事。08年6月理事長就任。趣味はドライブ、カメラ。

企業DATA

[所在地]　〒860-8681 熊本市花畑町10-29

[TEL]　096-355-6111

[資本金]　［出資金］　30億7,400万円

[設立]　1950（昭和25）年8月1日

[年商]　［預金高］　2,462億円　［融資残高］　1,542億円

[代表者]　代表理事会長：森本孝　代表理事理事長：豊住賢一　代表理事専務：悦正治　常務理事：渡邉祐一　常勤理事：緒方博史、鴻池卓児、森山晃、和泉晃　常勤監事：古閑健一

[従業員]　［役職員数］　304人（男 213人、女 91人）

[URL]　http://www.daiichishinkin.co.jp

[出先]　［店鋪数］　26店舗　　［取引先数］　14万4,000人

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2011年7月1日発行分の掲載内容です。