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福岡へ新規店を出店逆風の今こそシェア拡大のチャンス

河合興産株式会社

1968年宇城市小川町で創業、「サンライト」の屋号で
内牧、大矢野、鏡、宮原で遊技場を展開する河合興産㈱。
逆風下の業界にあって4期連続の大幅増益を記録、
昨年には「逆風の今こそチャンス」と福岡県朝倉市甘木に新規店を出店した。

ローコスト店舗展開で顧客へ高い還元率をキープ

　「スロットの人気が持ち直しつつある」とはいうものの、アミューズメント業界には、大手チェーン店の地方参入による競争環境の激化、長引く不況など、ホール経営にとって非常に厳しい逆風が吹き荒れている。
　昨年10月、福岡県朝倉市甘木、高速道インターチェンジ近くに同社6店舗目となる新規店を出店した。店名は「ブロス甘木店」。以前、遊技場だった店舗を買収しリニューアルオープン。パチンコ400台、スロット180台の中規模店でスタッフは約30人を配置した。土地建物のコストパフォーマンス、競合店リサーチ、高速インター近くで本部から1時間以内の時間距離圏内などの立地条件をクリアしたため、県外店出店にも躊躇はなかった。
　1968年宇城市小川町で創業、サンライトの屋号で阿蘇市に内牧店、上天草市に大矢野店、八代市に鏡店、八代郡に宮原店、宇城市に小川店と遊技場を展開する河合興産㈱（熊本市水道町）。逆風下にさらされる業界にあって5期連続の大幅増益を記録するなど、安定した経営軌道を確保している。一昨年7月下旬に社長に江村徹副社長が昇格、「逆風の今こそ大きなビジネスチャンス」と新しい経営ビジョンを掲げている。
　河合忠男会長の経営方針について江村社長は「投下資本を抑えたローコストの店舗展開で顧客へ高い還元率を実現、安定した経営軌道を確保してきた。結果として郊外への店舗展開が当社の出店戦略の特長と言える」とその堅実性を受け継ぎながらも“攻め”の展開も睨んだ経営を心掛けるという。

逆風下でも利益体質を維持

　今年5月期決算では、逆風下にもかかわらず前年比で売上高110%、経常利益も前年並みをキープした。通常は新規出店効果で売上は上がるものの収益面では赤字覚悟、だが利益も確保した。要因については「業界全体が出店を凍結している中で新規店を出せたこと自体に社員のモチベーションが上がった」と振り返る。直近の5カ年でも10年が売上高100%、経常利益42%増、09年度が前年比で売上高100％、経常利益56％増、08年度が前年比で売上高10％増、経常利益45％増、07年度には前年比売上高100％、経常利益では大幅増益の22倍をマークしている。好決算の要因としては「幹部の配置転換、外部からの人材招聘など組織に刺激を与え人事面での活性化を図った点が大きい」としながら「1円パチンコの導入も功を奏した」という。
　通常貸玉（4円）では新台のほか射幸性の高い機種に支持が集まるが、1円などの低貸玉営業では高確立、高ベースの機種や個性的なモチーフを採用している機種などの支持が高い。新規顧客の開拓やスリープユーザーの復活が期待できるわけだ。結果として新台入替などの設備投資コストやそのための広告コストも圧縮でき、収益性の向上に繋がる。

価値ある人材集団の育成を目指す

　「競争に勝ち残るにも、品格ある企業体を築くにも、人材が全てです。いかに有能な人材集団を組織し機能させていくかに掛っている」と人材育成が「企業化」への必須条件だと言い切る。
　社長就任時には“人財開発部”を設け、徹底した研修教育により人材育成に取組んでいる。特に「意欲を育む」、「チャンスを与える」、「教育プログラムの実施」の３つの取組みを実践。人と組織の成長の相互作用により地域に責任ある企業として持続可能な態勢を築いていく。さらに“強い組織”の条件として「柔軟性」「機動性」、「ユニークな発想やサービスの創出」、「組織のフラット化による迅速な意思決定」などを掲げ、「価値ある人材集団の育成」を目指していく方針だ。

profile

江村徹社長
北九州市小倉北区出身、1966年生まれの45歳。福岡大学経済学部卒。会計事務所勤務後、遊技場経営の㈱カナヤマ（本社・宮崎市）入社、取締役、常務取締役を歴任。2006年10月に河合興産㈱に取締役副社長として入社、08年６月から代表取締役副社長。09年7月から代表取締役社長就任。河合忠男会長の甥。趣味はゴルフ。

企業DATA

[所在地]　〒860-0844 熊本市水道町4-32

[TEL]　096-359-0053

[FAX]　096-359-5315

[資本金]　1,000万円

[設立]　1975年2月　［創業］　1968年12月

[事業内容]　遊技場経営

[従業員]　約120名

[URL]　http://www.sunlight-group.jp

[出先]　［店舗数］　6店舗

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2011年7月1日発行分の掲載内容です。