熊本の明日を拓く未来創造企業　１００の戦略

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辛島町新本社ビルが完成独自ノウハウで第２ステージへ

㈱明和不動産

もしもの話、熊本の地場企業の、全国、或いは首都圏展開の可能性を予想した「全国展開可能性番付」があったとしたら、恐らく明和不動産（川口雄一郎社長）は、かなり上位にランクされるに違いない。その理由は後ほど記すこととして、その明和不動産がこのほど、熊本市都心部の辛島町に新本社ビルを完成させ、次なるステージへと踏み出した。

新機能満載の本社ビル

　くまもと阪神デパートから歩いて２～３分、チサンホテル熊本隣に完成した新本社ビル『ラ・シック辛島』は、地下１階、地上14階建て。１階から３
階に明和不動産本社と㈱明和アシュランス、㈱明和プランニング、㈱明和エステートリース、㈱管理センターの関連４社が入居、３階フロアには総合受付カウンター、ビジネスホテルを超えるグレードと広さを確保したラウンjジ、商談ブース、カルチャー教室やアスレッチックジムなどとしても利用できる多目的スペース、100人収容のセミナールームなどを備える。
　地域不動産会社の本社とはとても思えない施設内容だが、バブル期の機
能性希薄な豪華版本社ビルとは違い、各施設が存在理由を持った機能性の高い本社ビルなのである。100人収容のセミナールームは、川口社長が力を入れ
る社員の教育・研修に、また支部長を務める.全国賃貸住宅経営協会（全住協、マンション経営者等の不動産オーナーを中心に組織）熊本県支部のセミナーなどに積極的に活用、情報発信の拠点となる。商談ブース併設の広々としたロビーとラウンジは、ＰＭ（プロパティマネジメント＝資産運用）企業を志向する同社では、“オーナーズサロン”に早代わりする可変スペース。また、４階～14階のマンション計１４５戸（４階～８階がマンスリータイプとサービスアパートメントタイプ計83戸。９階～14階が分譲マンション62戸）の居住者、利用者の接客スペースにもなる。

明和プロジェクトで変わる街

　本社ビルを含む辛島町での大型マンション３棟の建設を、同社では「辛島町プロジェクト」と呼ぶ。１棟目の『アドバンス21・タイムズスクエア辛島公園』に続き、今回の新本社ビル『ラ・シック辛島』。07年2月の完成を目指し新本社ビル隣に建設中の3棟目の『エルズ辛島』は14階建て戸数300戸。全300室が賃貸の九州では最大級のマンションだ。このエルズ辛島をアイディーユー（本社大阪市、池添吉則社長）が取得、辛島町プロジェクトに新しいプレーヤーが加わった。IDU社は不動産のインターネットオークション（競売）
運営という新ビジネスモデルで注目を集める東証マザーズ上場企業。「以前から協力関係にあるIDUの池添社長から取得の申し出があり、“建物は公共財”、“地域の活性化に繋がる建物を造る”という考え方で一致したので応じた」と川口社長。
　IDU社は、開発型SPCによる分譲マンションや商業施設の開発、大阪・北浜の「生駒ビルヂング」（昭和５年完成。文化庁登録有形文化財指定）のオフィスビル再生に見られる不動産のバリューアップ事業などでも注目されている企業。
　これら３棟の総戸数は約500戸。新たに1000人近くが辛島町で暮らし始める。因みに、同社では新住民の70％程度が女性になると予想しており、「周辺を人が歩く街にしたい。そのための提案も出して行きたい」と川口社長。都心ながら地盤沈下が続いていた辛島町周辺は、明和プロジェクトでその姿を大きく変えようとしている。

独自のビジネスモデルで全国展開の可能性拓く

　「街の不動産屋さん」のフレーズ通り、地域不動産会社はまさに地域密着型企業の典型。他地域展開とは縁遠い業態と言えるのだが、独自ノウハウやビジネスモデルがあれば話は別だ。明和不動産にはそれがあるというのが、冒頭の「全国展開可能性番付」の理由。それは不動産の全国団体の中枢メンバーとして、東京首都圏だけでなく全国に幅場広いネットワークとアライアンスを持ち、先進的な不動産ビジネスの場を活動の舞台としてきた川口社長個人に負う所が大きい。
　紙幅の関係で詳しく紹介できないのが残念だが、その第一歩が既に動き出している「管理センター構想」。要約すれば、不動産会社の賃貸管理業務をアウトソーシングで受託するビジネス。九州の有力賃貸管理会社の共同出資で設立したコールセンターで、賃貸管理業務の一部を受託、一元的に管理する。また、明和不動産の出資会社で川口社長が会長を務める日本管理センター㈱（本社東京、武藤英明社長）とも連携を図りたい考え。目標管理戸数は５年計画で九州地区５万戸、熊本で２万戸。この熊本発の賃貸管理ビジネスモデルは全国に適用可能だ。また、賃貸住宅オーナーの資産管理をネット上
で可能にする「オーナーズウェブ」システム（ビジネスモデル特許申請中）
のリリースをこの秋にも予定しており、こちらも全国展開の有力ツールだ。
　地域不動産会社の枠を遥かに超える事業展開で注目されてきた明和不動産は、辛島町新本社の完成を起爆剤に、さらにその成長速度を加速させそうな勢いである。

企業DATA

[所在地]　〒８６０－０８０４　熊本市辛島町４－６

[TEL]　０９６（３２２）５５５５

[資本金]　７，１６０万円

[設立]　1986（昭和61）年4月

[事業内容]　資産運用コンサルティング、不動産賃貸管理・斡旋・売買

[年商]　３０億円（グループ合計、2006年5月期）

[代表者]　川口雄一郎

[従業員]　130人

[URL]　http://www.meiwa-f.com/

[出先]　店舗（直営）／大江店、下通店、平成店、県庁東店、子飼店、藤崎店

[関連企業]　明和アシュランス、明和プランニング、明和エステートリース、明和ファンド、管理センター、日本管理センター、メディカル・ケア・サービス九州、アパマンショップネットワーク、アパマンショップホームプランナー、モノモノ

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2006年7月1日発行分の掲載内容です。

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