トップ Companies くまもと経済EX 2006 既存物件を大切に充実した管理と空室対応で管理戸数1万戸を目指す
くまもと経済EX 2006

熊本の明日を拓く未来創造企業 100の戦略

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電力・運輸・建設・不動産
既存物件を大切に充実した管理と空室対応で管理戸数1万戸を目指す
潟Rスギ不動産
ファンド事業の増加で増収増益
 不動産が所有の時代から利用の時代となり、金融商品として投資の対象になったことで、県内でも大手ファンド会社が熊本に進出。購入したファンド関係の物件管理の増加やファンドの売却で売上高を伸ばし、18年度5月期決算は増収増益で推移したコスギ不動産。小杉社長は不動産ファンドについて「最近、地方でもファンド関係が活発化している。大手のファンド会社の進出のカギは、しっかりした管理会社がその土地(地方)にあるのか無いのか。安心して任せられる会社があれば、購入している。ファンド事業は書類関係だけでも膨大な量があり、一般の不動産会社では簡単にはできない。当社はお陰さまで数多くの会社から評価・支持され管理委託を任されています」と現状を語る。また、さらに香港投資家や県外資本、外資系の管理委託業務の依頼も増えており、企業としての信用と高い管理体制は評価を得ている。現在、同社が管理するファンド関係の物件数は約30棟。戸数は700戸。これからも同事業に対し企業としてきっちり対応するため、企画課の中にPM(プロパティ・マネジメント)部署をつくり、ファンド事業を強化する。
 他にも新たな動きとして、町村などから用地買収や移住者の斡旋など公的機関からの事業依頼も寄せられており、県下全域でコスギブランドは確立されているようだ。
本物志向を満足させる不動産会社
 現在、同社の管理戸数は9000戸。今期の目標を「管理戸数1万戸」に掲げている。収益面だけにとらわれずに、これまで既存の物件(お客様)を大切に、充実した管理と空室への対応を目指す。そのため、営業本部内に入居推進課を新設。家賃だけで解決できない空室物件は、オーナーとの打ち合わせや意見交換、入居者アンケートを基にした再生リフォームなどを行い、付加価値を付け入居率のアップにつながるような、企画提案を行う。また、費用負担やリフォーム立て替え払い、入居後の分割払い、サブリースまでの補助体制を整えている。また、倒産したビルなどは再リフォーム化による、再利用事業にも積極的に携わる。
 これまで40棟を建設している賃貸マンション「ライズシリーズ」。これからは、キャリアウーマンや若者をターゲットにしたデザイナーズマンションや、癒しをテーマにした間取りなど、趣向の変化にもいち早く対応し、ニーズに合わせ積極的に建設を予定している。
 「熊本で育てられた企業です。これからもファンドに踊らされることなく、地域密着で将来を見据えた開発を進め、熊本のシンボルとなるような街づくりを手掛けたい。また、本物志向のお客さまを満足させ選ばれる不動産会社を目指す」と語る同氏。社員教育にも力を注ぎ、一人ひとりがモチベーションを高め、心のこもった対応とサービスを実践する。
 また、社員評価制度の導入や新卒採用による企業の底上げ、レベルアップを図り、活気と活力のある企業づくりを進めている。来年度も新卒者を採用する予定で、「雇用面でも社会や地域に貢献したい」という。
スポーツと癒しをテーマに阿蘇のシンボルリゾート
 昨年、阿蘇ハイランドゴルフクラブを購入した同社。改修工事をスタートし、阿蘇のシンボルとなるリゾート開発を進めている。第一弾として、クラブハウスの改装とコース改修を行った。温泉施設「森の中の家族風呂」のボウリング工事も終了し、今秋からいよいよ本格的な建設に着手する。併せてレストランの増築や阿蘇特産品販売の物産館を計画しており、来年4月のリニューアルオープンに向けて、工事を進めている。
 また、敷地内にある約150世帯の別荘や企業の保養施設を貸し別荘として活用したり、自然の中でリフレッシュできるような施設を計画中で、スポーツと癒しをテーマに阿蘇のシンボルとなるリゾート施設を目指す。
企業DATA
[所在地] 〒862-0976 熊本市九品寺3-15-4
[TEL] 096-366-5000
[資本金] 1000万円
[設立] 1982(昭和57)年7月
[事業内容] 不動産売買、賃貸仲介、賃貸管理業務、分譲開発業務、不動産証券化事業
[年商] 31億7千万円(16年5月期)
[代表者] 小杉 康之
[従業員] 100人
[URL] http://www.kosugi-f.com
[出先] 売買事業部、営業本部、マンスリー事業部、東部支店、下通支店、菊陽支店、平成情報センター
[関連企業] (有)小杉住宅、(株)ジャナス・アセットコーポレーション、(有)小杉観光、阿蘇ハイランド開発(株)

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※この記事内容は、くまもと経済EX:2006年7月1日発行分の掲載内容です。