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くまもと経済EX 2006

熊本の明日を拓く未来創造企業 100の戦略

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ホテル・飲食・サービス
50年の信頼と実績−時流にあったビジネスサポートを強化
浅枝公認会計士事務所
 昨年設立50周年を迎えた浅枝公認会計士事務所。昭和30年、熊本市中央街に浅枝正隆現会長が設立し、翌年同大江本町に移転。現在の事務所を構えた。以来約半世紀の間確かな実績を積み重ね、多くの企業から絶大なる信頼を集めてきた。
会社法の活用戦略で経営の効率化を
 今、業界でもっとも注目を集めているのは、今年の5月1日から全面施行となった会社法、通称新会社法だ。今回の改正は明治32年の商法制定以来の大改正といわれており、内部統制制度の自由度が大幅に拡大される。従って個々の企業にとっては、経営状況の変化に柔軟に対応できる法的環境が整ったといえる。
 浅枝秀隆所長は、「それぞれの企業が定款で自由に決められる範囲が大幅に拡大され、業態や規模、経営状況に合わせた組織づくりが可能になりました。ですから、自社の実態や今後の展開に応じた定款変更を行うことで、無駄を省いた効率的な経営を行うことができます。しかし施行されて1ヶ月あまりの新しい制度ですので、会社法の内容や活用法を知らない経営者がまだまだ多いのが現状。これから広く周知していく必要があります」と説明する。
 現行の株式会社については有限会社のような移行手続きとの選択権はなく、変更をしなくても問題ないが、譲渡制限の有無や機関設計、会計参与制度導入など、中小企業(資本金が5億円未満、または負債が200億円以内の企業)にとって大きく影響する改正点がある。そこで同事務所では、今後従来どおりの会計立案・指導に加えて、企業からの要望を機関設計に盛り込み、それに合わせた定款を作成する業務に力を入れていく。会社のレイアウト設計は会計業務と関連しているため、会計士
の得意分野だという浅枝所長。「メリットとデメリットを見極めながら、慎重に動く必要があります。会社の将来的なビジョンも視野に入れつつ、じっくり研究していきましょう。時間をかけて、最適な組織づくりのご提案をします」と意欲を見せる。
「企業に繁栄と希望を与える」をモットーに、更なる進化を目指す
 決算期には、顧問先の経営者と厳しいやり取りをすることもあるという。具体的な数字に基づいて前期の反省を行い来期の計画を立てていくが、業務の過程でもっとも大切にしているのは、経営者自身に尋ねること。会計士に説明する際に改めて考え直すことで、自社の問題点に気づくことができるというのがその理由だ。「現状についてどう思うか、将来伸ばしていきたいのはどういった部分か」など出来る限り具体的に尋ね、経営者自身の自覚を促す。「会計士にできることは気づきを促すことだけ。会社をどういった方向に持っていくかを決定するのは経営者の皆さんです。半年に1度、あるいは年に1度の決算期は、経営を根本から見直し、軌道修正をする機会だと思ってほしい」と浅枝所長。
 また同事務所では、職員のレベルアップを目指す取り組みの一環として、定期的に社内セミナーを行っており、その時々の重要なトピックについて討論形式で知識を深めている。「会計士は、経営者以上に経営について勉強する必要がありますし、頻繁に変更される会計制度・税制への対応も必須事項です。会社法の施行に合わせて、これまで以上に幅広い知識をいち早く仕入れ、ニーズに応えていかなければならないと思っています」と抱負を語る。
 現状に満足することなく更なる進化を目指していく姿勢こそが、50年の歴史を支えてきた原動力であるといえるだろう。同事務所では、今後も「企業に発展と希望を与える」ことをモットーに、地域経済への力強いサポートを続けていく。
企業DATA
[所在地] 〒862-0973 熊本市大江本町9番12号
[TEL] 096-372-5665
[FAX] 096-363-7781
[事業内容] 税務・会計の立案・指導・代行
[代表者] 会長 浅枝正隆 所長 浅枝秀隆
[従業員] 11人

[採用情報]
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※この記事内容は、くまもと経済EX:2006年7月1日発行分の掲載内容です。