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くまもと経済最新号Latest Issue

2014年12月　Vol．402表紙
2014年12月　Vol．402
表紙の人
「ＭＩＣＥ施設を地域経済活性化の起爆剤に」
大西一史
(新・熊本市長)

特集

「合庁跡地」、合意に進展見えず　＜国・市＞

「売却」「無償」で、国と市の駆け引き続く

　熊本市中央区二の丸の熊本地方合同庁舎は、新庁舎Ｂ棟（同市西区春日２丁目）の完成で来年１月に全官署が移転、業務を開始する。このため旧庁舎は３月一杯で１９６０（昭和３５年）の完成から５０年余りの“役目”を終えることになる。４月以降の跡地利用について、４年前から国有地を管理する九州財務局と跡地に駐車場の整備意向を持つ熊本市の間で協議が進められているが、合意に向けた進展はなかなか見えていないのが現状のようだ。それぞれの“事情”を抱え、売却方針を打ち出す国と無償利用を望む市。両者の駆け引きはいつまで続くのか、当事者のいまと民間の声を取材した。

再生エネ買取保留、揺れる太陽光発電事業

県内事業者から驚きや不安の声も

　政府が導入した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートして２年。９月２４日、九州電力㈱（福岡市）は再生可能エネルギー発電設備の接続申込みへの回答を同２５日から数か月間保留すると発表した。同制度の２０１４年度からの単価値下げなどを背景に、今年３月の１カ月間で１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申し込みが集中。契約申し込みをすべて接続すると電力の需要と供給のバランスが崩れるため安定供給が困難となることなどから回答保留となった。これを受け県内でも混乱が広がっている。太陽光発電の関連分野でビジネス展開する企業などへの影響を取材した。

膨らむシルバー市場、知恵絞る参入企業

広がるか“シルバークルーズ”、「おとなの学校」ネソッドで１０００施設目標

　熊本県は高齢化率が２５％に達し、４人に１人が６５歳以上の高齢者の時代を迎えている。予測では２０３０年には３４％、２０６０年には３７％に達するという。急速な人口減少による市場の縮小が予想される中で、高齢者市場は今後多くの企業にとって重要な存在になりそうだ。膨らむ高齢者市場だが参入が容易な訳ではない。知恵を絞り独自のノウハウを開発し高齢者のニーズをつかむ企業努力が求められる。シルバー市場の開拓に取り組む地場企業を取材した。

進むつつある県内のワーク・ライフ・バランスへの取り組み
男女共同サンガを中心に

　政府の成長戦略の一つとして、女性の活用推進が挙げられているが、これからの人口減少社会における労働力の確保や生産性の向上のためにも、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性を政府は提唱している。厚生労働者の「子育てサポート」を推進する「くるみん認定」や、熊本県の「男女共同参画推進事業者」といった企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを評価する制度もある。県内での取り組みをいくつか取材した。

人口減少、競争激化で統合決断
肥後銀行と鹿児島銀行、経営統合で基本合意

全収録　甲斐肥後銀行頭取会見

　肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合が動き出した。１１月１０日、両行はそれぞれ経営統合に関する会見を開き、甲斐隆博肥後銀行頭取は、「加速化する人口減少社会に対し、経営基盤を確固たるものとする必要があると判断した」と、人口減少で縮む地域経済への対応を統合決断の理由に挙げた。また、「競争状態はずっと続いており緩和されるとは考えていない」と、県境を越え激化する競合に対応できる体力の強化が必要とした。統合のスケジュールでは、２０１５年３月末に最終契約を締結。同年１０月１日付で持ち株会社の設立を目指す。統合が実現すれば総資産が８兆３千億円を超え、西日本シティ銀行（福岡市）を抜きふくおかフィナンシャルグループ（同）に次ぐ九州２位、全国９位の地銀グループが誕生する。１１月１０日の統合の基本合意に関する会見での記者団とのやり取りは以下の通り。

表紙の人　大西一史
新・熊本市長
ＭＩＣＥ施設を地域経済活性化の起爆剤に

市長直轄の「市長政策局」設置でトップマネジメント機能強化

　１１月１６日、得票数約１３万票で政令指定市移行後２代目の熊本市長に当選した大西一史氏。県議を５期１７年務めた経験を生かし、県市連携の市政運営に取り組むと意気込みをみせる。市長選で争点となったＭＩＣＥ施設については「中途半端な施設にならぬように精査する」と語る。市長就任に先だち、当選直後の感想や大西市政において重視していくべき政策、ＭＩＣＥ施設の今後、プロフィールなどについて聞いた。

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