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くまもと経済最新号Latest Issue

2015年11月　Vol．413表紙
2015年11月　Vol．413
表紙の人
「新規事業を立ち上げ企業体質強化に取り組む」
寺前　勝
(ヒノマル　社長)

特集

「桜町」、“熊本初”核に総店舗数は１５０店規模

変わる政令市熊本の表情　熊本市中心市街地再開発

　熊本市の中心市街地で再開発事業の槌音がひと際大きくなってきたようだ。九州産交グループが進める中央区桜町の再開発事業は、８月に解体工事がスタート。１０月にはコスト削減を目的とした新発注方式の採用に伴う優先交渉権を得た２社の施工業者を選定、早ければ年明けにも決定する。商業施設は熊本初の核テナントを軸に計１５０店程度を想定するなど、計画も躯体化してきた模様だ。下通１丁目のダイエー下通店跡地に㈱南栄開発と㈱櫻井總本店が共同で建てるビルは１０月に着工、１７年春の完成に向け、商業施設などの誘致が本格化する見通し。ＪＲ熊本駅ビルの開業も控え、今後５年で政令市熊本の街の表情は大きく変わりそうだ。

就職戦線’１６（後編）
内定辞退続出で、採用活動長期化

人材確保に苦戦する地場企業

　経団連の指針でスケジュールが大幅に後倒しとなった今年度の採用活動。この指針は昨年まで４月からであった選考開始を８月からとし、例年通りの１０月に内定を出すことで短期化し、学業への影響を軽減する目的だった。しかし、多くの企業が独自のスケジュールで選考を開始。県内でも春先から夏にかけ採用試験を実施する企業が多かった。また学生からの人気が高く、採用人数の多い企業が跡を追う形で選考を開始したことで、地場企業においても内定辞退者が続出。追加募集に臨む企業も多く、結果として長期化している。企業、学生、大学、それぞれが混乱。批判も多かったことで、経団連は来年度における選考活動の開始時期を６月へ早める方針で調整している。内定のピークが終わった県内企業に今年度の採用活動の状況を取材した。

農産物直販、＋αで集客新戦略に！？　くまもと農産物直販施設事情

農産物直販施設は“集客エンジン”―どう生かす？求められる知恵

　農産物直販施設が注目されている。平成２２年春に相次いでオープンしたＪＡ鹿本直営の「夢大地館」と、宇城市が整備した道の駅うきの物産館で、ＪＡ熊本うきが運営する「宇城彩館」は、開業５年で売上高を倍増させた。人気の農産物直販施設は広域から人を集める。また、温泉などと組み合わせて“日帰り観光”的な利用法で来店する、時間に余裕のある中高年層の存在も分かってきた。直売施設に地元資源を活用した楽しみや癒しをプラスできれば、交流人口拡大による地域活性化の設計図となる可能性もありそうた。福岡や鹿児島の動きにも触れながら熊本の農産物直販施設事情を紹介する。

“研究・開発型”誘致企業の現状　　進出企業の新設・増設を追う

　県の企業誘致の年間立地件数は３０件を超え、蒲島県政２期目の目標である「４年（２７年度まで）で１００件」を昨年時すでに達成した。中でも県は“研究・開発型企業”の誘致活動を積極的に進めており、世界市場をメイド・イン・熊本が席巻するよう、最先端の研究開発部門を兼ね備えた企業の集積に取り組む。県内に進出する誘致企業の新設、増設の動きを取材した。

表紙の人　寺前勝　ヒノマル社長
新規事業を立ち上げ企業体質強化に取り組む

　肥料・農薬・農業資材等販売のヒノマル㈱（熊本市中央区九品寺５丁目）。同社は１９４７年２月に肥料・農業販売業として創業し、事業の多角化を進め、現在ではアグリ事業部、管材・住資事業部、成型品事業、建設事業の４事業部を持つ総合商社として拡大している。また新事業として９月から小規模診療所向けの乾式スプリンクラーの販売に乗り出した。“全員経営”を理念とし、組織改革と企業体質の強化を進める寺前社長に話を聞いた。

グラビア

■「あか牛」料理に舌鼓　ミラノ博で阿蘇をＰＲ　　県
■熊本―高雄線、念願の定期便就航　　県・チャイナエアライン
■九州ＦＧが始動！　　肥後銀行と鹿児島銀行
■農業関係者向け説明会開催　ＴＰＰ大筋合意　　九州農政局
■熊本県の観光と物産展に約１０万人が来場　　　熊本県大阪事務所
■「ダイエー跡地」着工、「桜町」は設計プラン年内確定へ　　市中心街地再開発
■２８年度末部分供用に向け姿現す西環状　　熊本西環状線
■くま経ゴルフ大会　　前川熊本県造園建設業協会事務局長が総合優勝
■経済人１６５人が親睦深める
■辛島公園一帯で大型イベント「夢まちランド」　　熊本県民テレビ
■東京農業大学が優勝、２位は日大、３位に上智大
　　　第２１回東都大学リーグ同窓会親睦ゴルフコンペ
■阿蘇草原再生募金のチャリティーイベント　　寺岡自動車学校
■神水２丁目のビルを取得し本社を移転　　テクノクリエイティブ

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