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くまもと経済最新号Latest Issue

2016年5月　Vol．419表紙
2016年5月　Vol．419
表紙の人
「宴会事業強化で売上高４０億円突破」
川﨑博
(ホテル日航熊本社長)

特集

表紙の人
川﨑博　ホテル日航熊本社長

宴会事業強化で売上高４０億円突破

　ホテル日航熊本（運営会社くまもと新世紀㈱、熊本市中央区上通町、川﨑博社長）は、宿泊、宴会、婚礼、飲食など総合的な機能を備えた都市型ホテルとして開業１４年目を迎えた。ブライダルマーケットの多様化やインバウンド需要などホテル業界を取り巻く環境が大きく変化する中、体制の見直しによる宴会事業の強化などに取り組み、今年３月期の決算では売上高が４０億円を突破した。川﨑社長に業界の現状や今後の展望を開いた。

「集落内開発」、熊本市は許可面積が６６ｈａに　　県内住宅

都市圏は宅地化の“南下”傾向も

　戸建住宅の新規着工戸数を後押ししてきたとされる県ｋ独自の条例「集落内開発制度」で、熊本市の開発許可面積が６年間で６６ｈａに及ぶことが、市の調べで分かった。住宅会社によると市内では東部の戸島、小山地区や西部の野口地区などで制度を活用した宅地開発が増えているようだが、土地確保に手詰まり感も指摘され始めている。そうした中、嘉島町では大規模な区画整理事業が動きだし、都市圏ではこれまで東部中心だった宅地化の“南下”も見え始めた。１４年４月に施行された消費税の８％増税から２年が過ぎた住宅各社の状況と併せて取材した。

ＬＬＣ誘致、生鮮貨物で利用拡大へ　　北九州空港開港１０周年

県市連携で３カ年の推進強化期間

　今年３月１６日、北九州空港が開港１０周年を迎えた。九州で唯一の海上空港として開校した同空港の利用者数は累計１２００万人超で、今年度は約１３０万人に達する見通し。旅客、貨物両面から利用拡大は現在でも課題となっており、県と市は２０１６（平成２８）年度から３年間を推進強化期間と位置付け、新規の路線誘致などに取り組む。福岡空港の混乱空港指定、東九州自動車道の全国開通などを背景に利用拡大のチャンスと言われる現在を取材した。

グラビア

■健康づくりは遺伝子レベルの時代へ　　済生会熊本病院予防医療センター
■Ｍ７．３熊本地震　　県内に甚大な被害
■解体工事の進ちょく率は約７０％　　九州産交グループ熊本桜町再開発
■立ち飲み人気、ファン広がる　　くまもと世相百景
■新観光列車「かわせみ　やませみ」を導入　　ＪＲ九州
■目黒純一理事長就任祝賀会　　志文会
■希望と決意胸に第一歩　　県内入学式スケッチ２０１６
■志高く新しい学び舎に　

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