トップ ＞ くまもと経済最新号

くまもと経済最新号Latest Issue

2016年12月　Vol．426表紙
2016年12月　Vol．426
表紙の人
「復興への財政支援は財務省の責務」
木原　稔
(財務副大臣)

特集

■「商住」の集積高める熊本港線沿線
イオンタウンが増床、宅地は「集落内開発」活発熊本市西南部地区

道路などのインフラ整備に伴って熊本市西南部の「まちづくり」が活発だ。１１月、南区上ノ郷の県道熊本港線沿いにイオンタウン西熊本が１９の専門店を揃え、増床オープン。地元だけでなく市外などの広域からも集客を図っている。ここ数年は同沿線沿いに吸い付けられるような宅地化も進む。１４年に開校した力合西小学校が住宅取得を促している主な要因で、一帯は市街化調整区域にあるが、一定の条件を満たせば開発可能な「集落内開発制度」を活用した宅地開発が建設を後押しする。３月にはＪ
Ｒ西熊本駅も開業し、熊本港線沿線は商住の集積を高める条件が着々と整いつつある。同路線沿線を中心にＪＲ熊本駅、同駅西側の動きを拾った。

■営業のコツは＂当たり前の積み重ね＂

営業マン─。企業が販売活動を行う上で、なくてはならない存在だ。商品の売り込みという重要なミッションを果たす、企業の精鋭部隊とも称される。彼らの営業努力なくして、企業の成長はあり得ない。長引く不況、震災の影響もあって、熊本経済の落ち込みはまだ続く見通し。その状況でもなお、優秀な成績を上げるトップ営業マンは存在する。できる営業マンは何が違うのだろうか。百貨店の外商、ビール販売、自動車ディーラー、住宅販売といった業種に携わるトップ営業マンをインタビューし、営業の秘訣を探った。

■震災の影響響き減益や赤字転落も
平田機工は過去最高を記録県内上場企業の2016年9月中間決算

県内上場企業の２０１６年９月中間決算は、熊本地震の影響を受け、減益や赤字決算が相次いだ。肥後銀行、熊本銀行は融資先の経営悪化に備え、積み増した不良債権処理費用が収益を押し下げ、熊本銀行は９期ぶりの赤字転落。しかし、上期の赤字は一過性のもの（竹下熊本銀行頭取）」と促え、通期は黒字決算の見込み。ヤマックスも被災した本社屋や所有ビルの補修費用などを特別損失に計上し赤字となった。一方、ＳＹＳＫＥＮは本社屋などが被災し、その改修費用９５００万円を特別損失に計上したが、完成工事高が増え３期ぶりの増収増益。震災の影響が軽微だった平田機工は売上高、純利益ともに過去最高を記録した。
震災に伴う経済活動の停滞で受注機会を失った企業もあるが、下期は震災関連の公共工事の発注が本格化するなど明るい兆しも見え始めている。中間決算から見た熊本地震の影響を含め、取材した。

■再開発視野に復興加速建て直し進む商店街

熊本市内の商店街では、熊本地震によりアーケードや建物に大きなダメージを受け、改修・建て直しを迫られた。グループ補助金の認定により、各商店街でビルの解体が進んでいる。また、健軍商店街、子飼商店街では大きな被害を受けたサンリブの解体がほぼ終了し、来夏の再開を目指し食品に特化した形での再建を目指している。その他、中小企業庁による「商店街震災復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」を活用した催しも多数企画されている。来年４月末にオープン予定のNSビルや、桜町再開発、熊本駅再開発など市中心部で複数の開発が進む中、震災を機に新たな再開発の動きもあるようだ。復旧・復興に向け加速する商店街の現状を取材した。

■〈 Front View〉 県建設業協会 発注時期調整を強く要望
「熊本地震等復旧・復興工事情報連絡協議会」が初会合

熊本地震等で被災した公共土木施設などの復旧・復興工事を円滑に進めるため、各地域の施工体制の確保などに関する課題に対して国、県、市町村、建設業団体が情報共有し、対応策を検討することを目的とした「熊本地震等復旧・復興工事情報連絡協議会」の初会合（国土交通省九州地方整備局、熊本県主催）が１１月１０日、熊本市中央区上通町のホテル日航熊本で開かれた。この会合で受注者側の熊本県建設業協会（橋口光徳会長、会員数７１７社）は、被災家屋の公費解体や民間の補修工事などで既に労働力や資機材が不足しており、これに加え、膨大な災害復旧工事が短期間に同時発注された場合、技術者不足や現場作業員の確保が難しく、労務費・資機材の経費高騰で積算価格が予定価格を上回ることなどを理由に入札の不調・不落が発生することが予想されるとして、国や県、市町村に発注時期の調整や工事期間の延長などを強く要望した。

特別企画

経営者のための法律相談vol.133
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
清水谷 洋樹 弁護士
食品業界特集

インタビュー

・＂取捨選択＂で復興財源確保へ 池田 敬之 県総務部長
・目的は放送の強靱化とBCP対策 片岡 朋章 熊本県民テレビ 社長
・創立30周年、住宅事業に加え介護事業を強化へ 木村 秀雄 松栄グループ 会長
・大義なきTPP参加、政府姿勢に失望 三浦 一水 JA鹿本組合長


資料

業界ナビ
2016年熊本県内基準地価
69社をブライト企業に認定　県労働雇用創生課

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円