トップ ＞ くまもと経済最新号

くまもと経済最新号Latest Issue

2017年3月　Vol．429表紙
2017年3月　Vol．429
表紙の人
「自由独立、厳正公平、不偏不党で75周年」
河村　邦比児
(熊本日日新聞社社長)

特集

■グループ補助金、ファンド活用し完全復旧へ

県内に甚大な被害をもたらした熊本地震から１０カ月。被災した地場企業はグループ補助金や復興応援ファンドなどを活用し、損傷を負った本社・工場の建て替えや店舗の復旧、さらには財務体質の強化で事業の再構築を図り、完全復旧に向けた動きを速めている。本社機能や生産設備の損傷、既存雇客の喪失などで厳しい経営環境に直面した企業も多いが、その一方で、震災を経験したことで社員の帰属意識や当時者意識の醸成、地域における企業の存在意義など、新たな企業価値創造の契機となったことも事実である。

■空港民営化、「運営権」で注目される〝地元関与″

県内の交通インフラが、復興に向けて一歩踏み出しそうだ。県は、阿蘇くまもと空港の国内線と国際線の両ターミナルビルを「創造的復興のシンボル」として一体的に建て替え、運営を民間委託するコンセッション（運営権売却）方式の購入を表明した。焦点となるのは運営権獲得に向けた県や経済界など″地元″の関与。今後本格化する議論が注目される。八代港は県と米大手船社が連携し、16haのクルーズ拠点整備へ。物流と人流、両輪の発展に期待が掛かる。

■国道５７号の早期復旧と県南ルート開拓が急務・・・震災からの復活目指す県内観光

熊本地震で県観光の二枚看板だった熊本城、阿蘇が大きく傷ついた。特に阿蘇観光は国道５７号とＪＲ豊肥本線の寸断で、依然厳しい状況が続いている。さらに、県内観光を後押した「九州ふっこう割」が昨年１２月末で終了。県や市町村では、反動減を最小限に抑えようと新たな割引制度を創設し、回復に向けた流れを維持している。一方、県南地域では震災以降、クルーズ船観光が活発化。さらなるインバウンド取り込みに向け、新たな観光ルートの開拓とうけいれ態勢の整備が急務となっている。復活を目指す阿蘇観光の今と、インバウンドの取り組みに励む県南観光を取材した。

■再開発本格化、にぎわい創出へ始動・・・熊本市中心市街地開発

熊本市中心部で進む複数の再開発計画。九州産交グループの進める桜町再開発では、建物の解体が終了し、２月１日に起工式があり、本格的建造に着手した。また、中心商店街では南栄開発と櫻井総本店が共同で開発するＮＳビルで商業施設ＣＯＣＯＳＡが４月２７日にオープンが決まったほか、オフィス部分ではコールセンターの入居が決まり、立地協定が結ばれた。

特別企画

・熊本のリーダー群像132人

インタビュー

・若年層の雇用確保が成長エンジンに　　五百旗頭 真熊本県立大学理事長
・自然共生型産業イノベーションセンターを新設　原田信志熊本大学学長
・「売れるものづくり」の技術開発拠点　今村徹熊本県産業技術センター所長
・経営再建に向け、大幅リニューアル　大久保智司　阿蘇熊牧場社長

資料

・新設会社一覧
・業界ナビ


くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円