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くまもと経済最新号Latest Issue

2017年8月　Vol．434表紙
2017年8月　Vol．434
表紙の人
「新社屋を「復興のシンボル」「社員の誇り」に」
井上 雄一朗
(ネッツトヨタ熊本社長)

特集

■運営権獲得へ、動きだす＂地場連合＂・・・熊本空港民営化、来年3月の募集に向け

熊本空港（益城町小谷）のコンセッション（民間委託）方式導入で、官民の動きが慌ただしくなってきた。4月に「阿蘇くまもと空港コンセッション委員会」を立ち上げた熊本経済同友会。最大の関心事とも言える地元経済界の経営関与に、委員長を務める本松賢代表幹事は「地場企業が運営権者になることも想定し、地場と大手が組んだコンソーシアム（企業連合）も視野に動いていく」と地場の参画に前向きな意向を見せ、具体的な準備を進めることも明らかにした。

■南阿蘇復興の鼓動　応急復旧迫る阿蘇長陽大橋ルート・・・交通インフラ改善、立野地区の生活再建へ弾み

熊本地震で大きな被害を受けた南阿蘇村では、今夏の応急復旧完了が迫る阿蘇長陽大橋ルート（村道栃の木―立野線）への期待が高まっている。
国道57号の寸断で阿蘇地域への交流人口が減少する中、新たなバイパス道路となる阿蘇長陽大橋ルートの応急復旧は、国道３２５号阿蘇大橋の崩落で村中心部と分断されている立野地区住民の生活再建や主要産業である観光業の復活など、村復興への歩みを加速させる原動力となる一方で、商工業者にとってはグループ補助金を活用した事業再建へのモチベーションにつながり、東海大学阿蘇キャンパスでの実習再開、阿蘇立野病院の診療再開など明るいニュースも増えている。

■新業態のホテル・民泊事業に活気・・・宿泊施設不足見据えオープン

外国人観光客の増加や2019年の女子ハンドボール世界大会、ラグビーワールドカップ2019を前に、県内でも宿泊施設の不足が予測されている。観光誘致や交流人口の拡大を視野に入れるなかで、受け皿となる宿泊施設の不足は大きな課題だ。７月には森都心プラザ１階に新しい業態の宿泊施設「HOTEL THE GATE熊本」がオープン、山鹿市にも「スーパーホテル熊本・山鹿」がオープンするなど宿泊施設の増加が目立つ。そのほか、宿泊施設として注目を集めているのが、一般の民家に宿泊する「民泊」だ。

特別企画

・今月の立地協定締結企業
・経営者のための法律相談


インタビュー

・「震災対応の先頭に立つ」　野田毅 衆議院議員
・結束を重んじ、全国町村の課題解決を　荒木 泰臣 全国町村会会長（嘉島町長）
・7月に6階建て新医師会館が完成　福田稠 熊本県医師会会長
・「人間の復興」をスローガンに被災者支援　宮田 房之 熊本県弁護士会会長
・米IT企業・ドキュサインのサービスを導入　川口 雄一郎 ミリーヴ会長
・「熊本を地方戦略のモデルケースに」　東京都の学研ココファン五郎丸 徹 社長


資料

・熊本県の人口と世帯数
・女性経営法人一覧
・新設会社一覧
・業界ナビ

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円