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くまもと経済最新号Latest Issue

2017年9月　Vol．435表紙
2017年9月　Vol．435
表紙の人
「開局35周年、大江2丁目の新社屋で放送開始」
梅原 幹
(熊本県民テレビ社長)

特集

■事業継続へ、求められる「日々の備え」・・低水準続く地場企業のBCP策定率

熊本地震では、熊本都市圏を中心に県内企業の生産拠点が数多く被災した。大手半導体メーカーなどは東日本大震災を機に強化したＢＣＰ（事業継続計画）の手順に従い、早期復旧を果たした一方で、自然災害リスクへの対応が十分ではなかった地場企業は、代替生産など事業継続に大きな支障が出た企業も少なくない。

■都市圏東部復興、「インフラ」「店舗再開」着々と

熊本地震から1年4カ月、甚大な被害を受けた熊本都市圏東部は、インフラを中心とした復旧・復興が少しずつ、前へと進んでいる。益城町の損壊家屋の公費解体進ちょく率は8月14日時点で93.7%で、町は復興事業の災害公営住宅300戸の建設も予定する。3月に事業認可が下りた県道熊本高森線の4車線化事業は、県が10月にも用地交渉に入る予定だ。

■業務効率化や環境改善で人手不足解消へ・・飲食業界に苦悩の声

飲食業界の人手不足が顕著で、営業時間の短縮や定休日を設ける飲食店が増えている。飲食店経営の㈱ジョー・スマイルでは、全店舗で完全週休二日制を設けており、三陽㈱が経営する味処三笠南熊本店においても9月から定休日を設ける。飲食業界全体で、人材確保と定着を図り、賃金の増加も目立つが効果は芳しくないようだ。

特別企画

・今月の立地協定締結企業
・講演
・経営者のための法律相談
《広告企画》
・環境特集2017
・長洲町合併60周年記念特集

インタビュー

＜農協INTERVIEW＞
・スピード感を持って自己改革を推進　　小崎 憲一 ＪＡ熊本中央会会長
・後継者育成に注力　　大仁田 勲 JA鹿本組合長
・広安支所跡地に直売の拠点を　　梶原 哲 ＪＡかみましき組合長
・８月28日に１年４カ月ぶりに一般外来を再開　　上村 晋一 阿蘇立野病院理事長
・国産大豆使用の高価格納豆を発売　　吉良 扶佐子 マルキン食品社長
・新築受注が倍増、今期年間60棟を見込む　　東矢 憲一郎 トーヤハウス社長

資料

・2017年度 九州地方整備局（土木関係）における「工事成績評定企業ランキング」および「工事成績優秀企業」


くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円