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くまもと経済最新号Latest Issue

2018年2月 Vol.440表紙
2018年2月 Vol.440
表紙の人
「世界を視野に、質の高い安全な医療を提供」
中尾 浩一
(済生会熊本病院院長)

特集

■地域経済牽引事業に28事業者・・・県 地域未来投資促進基本計画で承認

ものづくりや観光、6次産業化など地域の特性を生かした成長分野に挑戦する事業者を、設備投資への減税措置などで後押しする地域未来投資促進法が昨年5月に成立(7月31日施行)。県は国の方針に基づき、県内市町村と共同で地域未来投資促進基本計画を策定。

■震災需要に「落ち着き」、工期短縮が鍵に・・・県内住宅

16年4月の熊本地震から1年9カ月、県内の戸建て住宅市場の活況が続いている。国土交通省の住宅着工統計によると、17年4〜6月の着工戸数は前年比2倍超で推移。だが、多くの受注残を抱える県内住宅メーカーは人手不足が足かせとなり、工期に遅れが生じているのが現状で、各社ともいかに工期を短縮し完工スピードを上げるかが当面の課題だ。

■次世代を担う後継者たちA・・・〜若社長が目指す未来〜

企業が長く存続していく上で、避けることができないのが事業承継だ。言うなれば経営者の世代交代であり、後継者へのバトンタッチ。単に経営のあり方をそのまま引き継ぐのではなく、業界を取り巻く環境変化にいち早く対応し、企業の展望を描ける次世代のリーダーであらなければならない。

特別企画

・経営者のための法律相談Vol.144
「会社後継者への財産承継にあたっての注意点」
 清水谷 洋樹 弁護士(清水谷法律会計事務所)
・今月の立地協定締結企業


インタビュー

・南阿蘇鉄道、肥後大津駅への直接乗り入れを 草村 大成 高森町長
・引き続き被災者の立場に配慮した税務行政を推進 肥後 治樹 熊本国税局長
・イノベーション生み出す組織に 橋本 明利 JA熊本果実連会長
・完全復旧で清涼飲料生産は地震前以上に 橋本 猛 サントリービール九州熊本工場長
・3年目標で預り資産1000億円 西本 純一 九州FG証券社長
・DTPとWEB事業の顧客の8割は県外 光澤 俊市 アドシン社長
・菊陽町のテクニカルセンターに新棟建設 中山 愼一 ナカヤマ精密社長


資料

・地場法人売上高ランキング一挙掲載
・戌(いぬ)年生まれの経営者一覧
・本誌定期購読者一覧
・新設会社一覧

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円