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くまもと経済最新号Latest Issue

2018年5月　Vol．443表紙
2018年5月　Vol．443
表紙の人
「組織力高め、さらなる党勢拡大へ」
前川　收
(自民党熊本県連会長)

特集

■立地好調、受け皿不足で団地整備始動へ・・・県内企業誘致

県内への企業立地が好調だ。17年度は46件で06（平成18）年度の40件を抜き過去最高に。活発なIoTやAI需要に支えられ、半導体関連が17件と全体を引っ張る。県内工業団地への新・増設も相次ぎ、プラスチック部品製造の㈱ニフコ熊本（合志市）は総投資額54億円で菊池市の田島工業団地に本社工場を新築移転。精密金型部品製造のナカヤマ精密㈱（大阪市）は菊陽町の原水工業団地の拠点を増強、将来は新工場建設もにらんでいる。

■復興背景に中心商業地が上昇傾向・・・熊本都市圏地価動向

熊本都市圏の地価が回復し始めている。国土交通省がこのほど発表した公示価格調査では、熊本市中央区下通の商業地の上昇率が九州・沖縄の中で最も大きくなるなど住宅地・商業地ともに上昇傾向となった。背景にあるのは復興需要に伴う土地取引の活発化。熊本地震の影響で昨年下落に転じた地価が回復傾向にあり、熊本都市圏を中心に住宅再建による宅地需要や低金利などで住宅需要が高まっているという。

■＜熊本地震から２年＞「二重峠トンネル」掘削進捗率は33％・・・国道57号北側復旧ルート

国道57号北側復旧ルートと阿蘇大橋の災害復旧工事が急ピッチで進んでいる。熊本地震による阿蘇大橋周辺の斜面崩壊で寸断された国道57号と国道３２５号に代わる２つの新ルートは、共に２０２０（平成32）年度中の全線開通という目標を掲げ、事業のスピード化が最大の課題だ。

〇阿蘇大橋の橋梁区間に高度技術・・・辻芳樹 熊本復興事務所長に聞く

熊本地震から２年。阿蘇大橋周辺の大規模斜面崩落など深刻な被害を受けた南阿蘇村の立野、戸下地区では、崩落斜面の恒久的な安定化対策をはじめ、２０２０年度中の全線開通を目指す国道３２５号阿蘇大橋の仮設工、さらには県道熊本高森線俵山トンネルルートの橋梁補修などが急ピッチで進んでいる。

〇19年秋頃の大天守外観復旧を目指す・・・田代 和久 熊本城総合事務所長に聞く

熊本市は３月、熊本地震で被災した熊本城の復旧方針やスケジュールをまとめた「熊本城復旧基本計画」を発表した。２０年と算定した復旧期間内で短期・中期とスケジュールを区切り、２０１９年秋頃の大天守の外観復旧を最優先に、２１年春頃の天守閣全体の復旧完了を目指す。

〇持続的成長へ生産性向上への取り組みを・・・竹下英 熊本銀行頭取に聞く

熊本地震から２年。県経済は地域や業種によって厳しさはあるものの、公共事業や住宅再建などの復興需要とともに、市中心部の再開発事業などが本格化し、高水準の経済環境が続いている。一方で、人口減少、地方創生という構造的課題に加え、人手不足が深刻化し、地場企業は中・長期的な視野に立った持続可能な成長戦略が求められている。

■新産業集積、空港の機能強化など提言・・・くまもと復旧・復興有識者会議

熊本地震からの復旧・復興を目的に、熊本のさらなる発展の礎（いしずえ）となる「創造的復興」の具体化を図るため、県は４月15日、「第４回くまもと復旧・復興有識者会議」(座長・五百旗頭 真・熊本県立大学特別栄誉教授）を県庁地下大会議室で開いた。

特別企画

・経営者のための法律相談Vol.147
・FrontView
・今月の立地協定締結企業
・熊本青年会議所通信
・県内入学式スケッチ2018
・県内入社式スケッチ2018


インタビュー

・年間来館者数は５００万人超に
　上杉 智史 ＣＯＣＯＳＡオペレーションセンター長
・ICTを活用した小麦サイロが４月から稼働
　宮本 貫治 熊本製粉社長
・設計施工一貫体制を強みに、独自ブランドを創造
　冨田 由衣 冨坂建設副社長
・クロスフィールズ人財研究所からみらいパートナーズに
三浦修 社会保険労務士法人みらいパートナーズ代表社員
・東区のコスモピアを取得、病床入所定員150床の運営を開始
　麻生 伸一 麻生グループ社長
・レーザー白内障手術システム九州初導入
　佐藤 智樹 佐藤眼科・内科院長


資料

・新設会社一覧
・業界ナビ
・県内建設業直前の年間平均完成工事高順位

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

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