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くまもと経済最新号Latest Issue

2018年7月　Vol．445表紙
2018年7月　Vol．445
表紙の人
「マンション販売好調で売上高50億円突破」
田邉 勝宣
(ホームステージ社長)

特集

■震災から回復、７割が増益決算に・・・県内主要企業2018年２・３・４月期決算と役員人事　後編

県内主要企業の２０１８年２・３・４月期決算は、熊本地震による被害で特別損失を計上し、大幅な減益を余儀なくされた前期から反転、前号と合わせ取材した40社のうち７割の企業で増益（経常利益ベース含む）となった。売上高も７割を超える企業が増収となり、40社中16社が増収増益となった。

■熊本県幹部人事・後編・・・次代を担う県土へ創造的復興を加速

県は、熊本地震からの早期復旧を最優先に取り組みつつ、交流人口拡大を軸とした次代を担う創造的復興を加速化させる。コンセッション（民間委託）方式導入へ６月から、国による運営権者の選定がスタートした阿蘇くまもと空港。

■熊本市幹部人事・後編・・・＂上質な生活都市＂実現へ、組織体制を強化

熊本市は4月1日付で組織改編と人事異動を発令した。今回の異動総数は1547人。人事異動では、経済観光局長に平井英虎経済観光局総括審議員、都市建設局長には田中隆臣都市建設局技監が昇任した。

■学生は受験企業厳選、試される企業の採用力・・・内々定ピークで終盤戦迎える19年卒就活戦線

2019年3月卒業予定者を対象とした採用活動は、6月1日の選考活動開始後、企業の々定告知がピークを迎えている。文部科学省と厚生労働者が発表した2018年3月卒業の大学生の就職率は過去最高の98.0%を記録し、「売り手市場」は年々その勢いを増すばかりだ。今年は学生が企業を絞り込み、受験企業数の減少傾向が著しい。

特別企画

・経営者のための法律相談Vol.149
・今月の立地協定締結企業
・熊本青年会議所通信
・熊本点描

インタビュー

・会員向けにフィットネスジム開設
　久我 彰登 鶴屋百貨店社長
・放送通じ地域の復興後押し
　宮原 孝明 ＮＨＫ熊本放送局長
・創業・事業承継のマッチングに注力
　笠 愛一郎 熊本県商工会連合会会長
・官民一体で建設業の働き方改革を推進
　土井建 熊本県建設業協会会長
・光ファイバー需要拡大で工場増築
　田中 利行 フジクラプレシジョン社長
・7億円かけ甲佐工場に新プラント建設
　髙岡 弘一 熊礦石材社長

資料

・くまもと経済調べ「女性経営地場法人」


くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円