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くまもと経済最新号Latest Issue

2025年9月　Vol．531表紙
2025年9月　Vol．531
表紙の人
「創業60周年、バイオ技術で脱炭素推進」
岸川 健太郎
(不二高圧コンクリート社長)

特集

大手物流倉庫、相次ぐ国道325号沿線“半導体”にらむ県内投資増加

 半導体世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の菊陽町進出で県内では半導体関連需要をにらんだ物流倉庫建設が相次いでいる。とりわけ関連企業の集積地に近い大津町や菊池市の国道３２５号沿線では県外物流大手の大型倉庫開発が目白押しで、日本ＧＬＰ㈱（東京都）やＪＲ九州（福岡市）などの倉庫が２６年～２７年にかけて完成する。地場の投資も相次ぐ。熊本交通運輸㈱（益城町）は現在御船町に物流センターを建設中で、㈱永井運送（宇城市）は大津町に新たに２棟を稼働させたほか、宇城市に半導体関連の集約倉庫を整備している。活発な物流倉庫投資の現状を取材した。 （編集部・川野敬之）

70歳超経営者の約半数が後継者未定 廃業増加で地域経済衰退の要因に   中小・小規模事業者の事業承継問題

 中小企業庁のデータでは、２０２５年までに70歳を超える中小企業・小規
模事業者の経営者は約２４５万人となり、その約半数の１２７万人が後継者
未定と言われている。県内においても60 歳以上の比率は約６割を占め、特に
高齢化が進む天草や人吉・球磨地域ではその比率が７割に迫り、後継者不在
を理由に休廃業や解散を選ぶ経営者の実態も明らかになっている。このまま
休廃業が進めば、雇用の喪失や取引先の事業継続にも大きな影響を与え、地
域経済の衰退にも直結する。こうした経営者の高齢化を要因の一つとした事
業承継問題が地域経済に大きな影を落としている一方で、事業承継を先送り
しているケースも多いという。県内では自治体や商工団体、金融機関などが
情報を共有し、事業承継を支援する取り組みが進んでいる。支援機関による
成約事例を交え、事業承継の現状を取材した。 （編集部・甲木昌宏）

＜関連インタビュー＞ 早期着手で最適な後継者選びを 山田 博昭　熊本県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者

 事業承継には、後継者問題を抱える「経営者の心理」がさまざまに錯綜し、課題を先送りしている現状が垣間見える。この見えざる障壁に対し、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは「60歳になったら早めの相談を」と呼びかける。それは早期の着手によって最適な後継者の選定や育成、事業の磨き上げに加え、承継後の自身の生活設計も時間をかけて具体的に描くことができるからだ。同センターの山田博昭統括責任者に事業承継の現状を聞いた。（編集部・甲木昌宏）

特別企画

SDGs・環境特集2025
「持続可能な地域創造を目指しSDGs・ESGを推進」

インタビュー

各自治体と連携し渋滞対策を
髙野 洋介　県議会議長

86 「ブランド力高め、持続可能な地域に」
丸埜 泰裕　黒川温泉観光旅館協同組合代表理事

90 １年で３社・１事業をM＆Aによりグループ化
山浦 章太　みらいコンシェルジュHD社長

資料

熊本県の人口と世帯数

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