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くまもと経済最新号Latest Issue

2025年10月　Vol．532表紙
2025年10月　Vol．532
表紙の人
「“経済に強い熊本”を全力支援」
馬場 成志
(参議院議員)

特集

「熊本高森線」 全区間で工事着手　益城復興　「４車線化」終盤へ、 起業も増

熊本地震の被災地、益城町の復興が進んでいる。県が進める県道熊本高森線の４車線化（延長約３・８㎞）は、２５年度末の全線開通へことし８月に全区間で工事に着手。未開通区間の約２・２㎞間は終盤へ工事が急ピッチだ。木山地区の区画整理（約28・３ha）は、ことし３月に全４８２区画で仮換地指定が完了。引き渡しは８月末時点で５１・２％と半数を超えたが、約４０人の地権者が契約に至っておらず、県では引き続き丁寧な対応に努める方針だ。こうしたハード整備の一方で、町内に整備されたコワーキング施設などを拠点に起業する人たちが増えるなど新しい益城の表情も見え始めている。１６年４月の地震発生から９年が過ぎた益城町の復興を駆け足で取材した。 （編集部・川野敬之）

「売上高１００億」 県内企業２８社が宣言　中小企業の「稼ぐ力」底上げ　　国が飛躍的成長を後押し

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が主導する「１００億宣言」を目指す県内企業が、９月22日現在で28社に上っている。このプロジェクトは、自社の長期ビジョンとして売上高１００億円超を目指すことを経営者がコミットし、具体的な成長戦略を宣言した企業を支援する国の新制度で、５月から受け付けが始まった。宣言を行った企業には、補助金や賃上げ率に応じた税制優遇をはじめ、地域・業種を超えた経営者ネットワークへの参加などで中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げし、企業の飛躍的な成長を後押しする仕組みとなっている。地域経済をけん引する成長企業の輩出は地域の活性化や雇用創出、持続的賃上げにもつながる。今号では「１００億宣言」をした県内企業の戦略と経営者の＂想い＂を取材した。
（編集部・甲木昌宏）

日常業務のデジタル変革で作業能率向上　県は相談窓口新設　県内企業で導入進む「小さなＤＸ」

近年急速に広がりを見せるDX（デジタルトランスフォーメーション）を、情報共有や労務管理などの日常業務に取り入れ、企業全体の作業能率改善や課題解決につなげようとする企業が増えている。熊本市南区幸田にある西日本食品工業は日報の管理を紙からクラウドへと移行し、月100 時間の労務を削減した。また、衣類の仕立て直しのCoatlie（＝コアトリエ、熊本市中央区新大江）は人材不足解消のために遠隔接客システムを導入し、店舗を省人化している。さらに、DX に関する事業者からの相談増加を受け、熊本県は7 月に相談窓口を新設するなど、DX 推進を支援する企業や団体の動きも広がりを見せる。県内企業で導入が進む「小さなDX」とそれを支援する企業の取り組みを取材した。 （編集部・嶋内康成）

特別企画

スクール特集2025
大学、専門学校、私立中学・高校、予備校

インタビュー

市政刷新、「情報公開の徹底化を」
小野 泰輔　八代市長

「最後の砦・郵便局」を核に地方創生
犬童 周作　参議院議員

創立90周年、医療を通し地域社会に貢献
中尾 浩一　済生会熊本病院院長

観光の新たな在り方に挑戦、豊かさの実現へ
藤川 護章　藍の村観光社長

資料

熊本県の人口と世帯数

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