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くまもと経済最新号Latest Issue

2025年11月　Vol．534表紙
2025年11月　Vol．534
表紙の人
「明治グループとの連携で海外展開強化」
髙橋 洋匡
(KMバイオロジクス社長)

特集

大津植木線、菊陽空港線との立体交差着工  県とＪＲ九州、「上空港アクセス鉄道下分離」合意　周辺インフラ整備

　半導体関連産業の集積に伴う渋滞対策と将来のサイエンスパークの人流・物流を支えるインフラ整備が進んでいる。中でも半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出した菊陽町と、合志市のセミコンテクノパーク周辺では縦横の道路ネットワーク構築に向けて工事の槌音が随所で響く。横軸の大津植木線は３カ所に整備する立体交差のうち、菊陽空港線との交差部をことし着工。〝動脈〟となる中九州横断道路は大津熊本道路の合志市区間で橋脚が建ち始めている。公共交通で進展も。ＪＲ九州（福岡市）と県は１０月、空港アクセス鉄道整備で上下分離方式の採用と輸送力強化で合意。沿線の大津町では肥後大津駅周辺の再整備計画が動き出している。サイエンスパークを支えるインフラの周辺を取材した。（編集部・川野敬之）

『分散型サイエンスパーク』の一翼担う開発へ ＪＲ原水駅一帯で先進的まちづくり　菊陽町が区画整理事業

世界的半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC）の進出に伴う関連産業の集積が進む菊陽町（吉本孝寿町長）が計画している「（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業」が、県が掲げる分散型の「くまもとサイエンスパーク構想」の一翼を担う事業として注目を集めている。この計画は、JR 豊肥本線の原水駅から町図書館近くに造る新駅周辺までの約62.6 ヘクタールにおいて先進的なまちづくりを行うもので、この取り組みが県が掲げる「分散型」のコンセプトと合致し、同構想の核エリアの一つとして期待されている。町は世界的企業の進出を追い風に、原水地区一帯の開発を“日本一のまちづくり”の拠点とする考えで、「くまもと版サイエンスパークの一翼を担いたい」と力を込める。 （編集部・甲木昌宏）

時差出勤、公共交通利用促進で交通量低減へ
「パートナー制度」に275事業者　県内企業に広がる渋滞対策

熊本都市圏の渋滞解消に向けた企業の取り組みが広がっている。県が今年5 月に創設した「熊本県渋滞対策パートナー登録制度」に275 事業者が登録。この制度は、時差出勤やフレックスタイム制導入による交通量の分散やテレワーク推進、部署ごとの休日分散による交通量の抑制、さらに公共交通利用促進といった渋滞解消に向けた取り組みを行う事業者を募り、「渋滞対策パートナー」として官民一体となって渋滞対策に取り組むもので、各社の施策の公表を通じ、社会全体へと取り組みを広げていくことを目指している。渋滞対策パートナーに登録している企業に、取り組みの内容を取材した。 （編集部・嶋内康成）

地場２行 貸出金利息収入が増加 平田機工自動車関連堅調、ヤマックス最高値更新 県内上場企業２０２５年９月中間決算

県内上場企業の2025 年9 月中間決算は、九州フィナンシャルグループの肥後銀行がTSMC（台湾積体電路製造）関連など法人の設備投資資金や個人向け住宅ローンの貸出金が増え、日銀の政策金利の引き上げに伴う貸出金利回りの上昇で利息収入が増加し、中間期としては2期ぶりの増収、3 期ぶりの増益となった。ふくおかフィナンシャルグループの熊本銀行も資金利益が増え、4 期連続の増収となり、本業のもうけを示すコア業務純益と合わせ、07 年の経営統合以降の最高値を更新した。製造業の平田機工は自動車関連でエンジン組立設備などの大型案件を、半導体関連では生成AI 関連の生産設備を継続的に受注し、４期連続の増収。ヤマックスは沖縄の米軍施設向け大型住宅や県内の渋滞対策案件などで中間期としては売上、利益ともに過去最高となった。 （編集部・甲木昌宏）

特別企画

始動 熊本版サイエンスパーク

インタビュー

産学連携強め、新産業創出の場に 木村 敬　熊本県知事
全世代型社会保障で「価値ある未来へ」 小川 克巳 参院議員
半導体は、熊本・日本にとって最後で最大のチャンス
熊本大学　若林 秀樹 卓越教授

資料

2025年熊本県内基準地価

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,931円／年間購読：20,000円