トップ ＞ くまもと経済最新号

くまもと経済最新号Latest Issue

2026年2月　Vol．536表紙
2026年2月　Vol．536
表紙の人
「ウェルビーイング経営で社員の幸福最大化を」
松木　一史
(MATSUKI 社長)

特集

事業継続脅かすランサムウエア攻撃 
県内企業もサイバー被害　教訓から学ぶセキュリティー対策

新型コロナ禍を契機としたテレワークの普及やデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、さまざまな手口によるサイバー攻撃のリスクも高まっている。特に最大の脅威となっているのがデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求する「ランサムウエア」であり、県内企業においても被害が相次いでいる。今回の特集では、25 年８月にランサムウエアによる被害を受けた紙・文具・事務機の総合商社㈱レイメイ藤井（本社・福岡市博多区古門戸町、本店・熊本市西区上熊本１丁目、藤井章生社長）の実例をもとに、サイバー被害の教訓から学ぶセキュリティー対策を取材した。（編集部・甲木昌宏）

着工減も宅地開発は着々
民間宅地、菊池市に“北上”　県内住宅

県内の住宅着工戸数が減っている。住宅金融支援機構九州支店が発表した２５年４～１１月の着工戸数は前年同期比３３・６％減。省エネ基準への適合が義務化された２５年４月の建築基準法改正と、地価や建築資材の高騰による取得者のマインド低下が主な要因だ。価格高騰で県内ハウスメーカーでは「４０年以上」のローンを活用した若年層の前倒し取得や価格を抑えるための建築坪数縮小などの動きも出始めている。中古住宅市場は新築建売住宅との価格競争で従来にない様相を見せているという。一方で着々と進む宅地開発は半導体世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出を背景に需要が熊本都市圏北東部に加え、菊池市にも〝北上〟。比較的低い地価が要因のようだ。住宅市場を巡る動きを拾った。 （編集部・川野敬之）

地域貢献、人材獲得の新たな手段に 熊本大は200件超の募集枠設置　県内で増加するネーミングライツ

スポーツ施設や文化施設などで数多く導入されているネーミングライツ（命名権）。熊本県内においても、大学構内の施設や鉄道の駅でも目にすることが増えるなど、導入する自治体や事業者、命名権を取得する企業が増えている。企業はネーミングライツを通じ自社の知名度向上、ブランド力強化を狙うだけでなく、地域への貢献、学生に向けたPR を図り、人材獲得の面でも活用している。一方でネーミングライツを募集する事業者は財源の多角化に加え、企業との連携を強化したい考えだ。藤崎台県営野球場の命名権を取得しているLib Work やネーミングライツ募集に力を入れる熊本大学など、県内での事例を取材した。 （編集部・嶋内康成）

インタビュー

“オールラウンドな強さ” 熊本の魅力に
豊蔵 力　日本銀行熊本支店長

薬剤師の地位向上と創薬人材育成が急務
本田 顕子　参院議員

東京五輪のレガシーで大会誘致を加速
朝日 健太郎　参院議員

農畜産物のブランド化に注力
井 雄一郎　産山村長

既存顧客の信頼に応え新規開拓にも挑む
福島 誠治　増永組社長

東京オフィスを京橋・日本橋エリアに移転
三浦 修　みらいパートナーズ代表社員

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,931円／年間購読：20,000円