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くまもと経済最新号Latest Issue

2026年4月　Vol．538表紙
2026年4月　Vol．538
表紙の人
「多事業展開によるシナジーで企業価値向上」
甲斐 大童
(ハイコムグループ社長)

特集

大津町引水に賃貸マンション６００戸
「肥後大津」「原水地区」“豊肥線駅”周辺を開発　　変わる大津、菊陽

大津町と菊陽町が町の姿を刻々と変えつつある。半導体世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出表明から５年、両町内には半導体関連企業進出と、県外資本のマンションやホテル、物流施設の開発が相次ぐ。大津町引水には東京都の不動産大手が６１９戸の賃貸マンションを着工、国道３２５号沿線には大手ホテルチェーンが同社最大規模の３３３室を２７年以降に開業予定だ。今後の交流人口拡大を見据え、大津町は肥後大津駅周辺をホテルや商業施設、オフィスなどの誘致で再整備を計画。菊陽町は原水地区約６３haを区画整理で市街化する計画で、大学や企業の研究機関を誘致するなど新しい視点でまちづくりを進める考えだ。変化のさ中にある両町の動きを拾った。 （編集部・川野敬之）

多様化する災害へ「平時の備え」を
リスク対策の第一歩　　「事業継続力強化計画

　２０１６年４月に発生した熊本地震から10年。この間も20年７月熊本豪雨や直近では25年８月10日から11日未明にかけて県内を広範囲に襲った記録的大雨など、自然災害の脅威はとどまるところを知らない。加えて新型コロナウイルスに代表される感染症やサイバー攻撃など企業活動の継続に影響を及ぼすリスクは多様化している。企業経営においては、こうしたリスクを想定し、緊急時における事業継続の手順や方法を決めておくことが喫緊の課題であり、経営者のトップダウンによる策定が求められている。そうした中、中小企業庁は19年７月から災害リスクに強い事業所づくりの一歩となる簡易版ＢＣＰとして「事業継続力強化計画認定制度」をスタートさせ、県内企業の認定数も増加傾向にあるという。今号では同計画の認定を取得した県内企業の事例を交え、官民一体となった策定支援の取り組みを取材した。 （編集部・甲木昌宏）

事業力強化、早期離職防止の一手に
厚労省による支援制度も　地場企業の若手人材育成策

　新年度になり、県内でも多くの企業が新入社員を迎え入れる。こうした企業にとって、人材確保の次なる課題が新人・若手社員の育成だ。企業はこれを、社員のモチベーション向上・人材定着に向けた「鍵」と位置づけ、人材育成プログラムの策定に取り組んでいる。加えて、企業の成長や競争力強化に向けて、教える側・教わる側双方の成長による相乗効果を見据え、教育担当者のサポートにも力を入れる。一方で、国はOFF-JT の費用を助成する制度を整え、人材育成に向けた動きを支援している。若手社員の人材育成に注力する地場企業の取り組みや人材育成支援事業を展開する企業などを取材した。 （編集部・嶋内康成）

特別企画

創刊55周年　くまもと経済レセプション2026
景気を実感できる熊本づくりを一緒に
政財界、教育界トップら400人が出席

インタビュー

農水委で備蓄米の放出を後押し
松野 明美　参院議員

労働法「改悪」阻止に全力
郡山 りょう　参院議員

資料

熊本県の人口と世帯数
新設会社一覧
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