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くまもと経済最新号Latest Issue

2026年5月　Vol．539表紙
2026年5月　Vol．539
表紙の人
「“半導体”追い風に企業誘致全力」
藏原 隆浩
(玉名市長)

特集

「県総合庁舎跡」 ホテル公募時期見直しへ
旅館ホテル客室数　７年で１５００室増　熊本市中心市街地再開発

　熊本市中心市街地で依然、再開発事業が動いている。イオン九州㈱（福岡市）は「イオン熊本中央店」（中央区大江４丁目）の再開発計画で３月、熊本市と公共施設との連携を視野に入れた協定を締結。周辺の活性化につなげたい意向だ。県がハイブランドホテルを軸に高度利用を検討している県総合庁舎跡地（南千反畑町）の再開発は、当初２５年度中を目指した事業者選定で公募時期の見直しを決めた。熊本市庁舎建て替えに伴う現市庁舎跡地（手取本町）の動向が背景にあるようだ。建築費高騰の中、県外資本がけん引するホテル建設は活発で、この７年で客室数は１５００室近く増加。周辺の商店街からは増加するホテルやマンションの効果を地域活性化につなげようとする期待の声もある。再開発の周辺を取材した。（編集部・川野敬之）

専門化、新教育組織の拡充進む
半導体人材育成　県立大、半導体学部認可申請へ　熊大、後工程の業界団体と連携

　半導体人材の育成・強化に向けた動きが活発化している。台湾積体電路製造（TSMC）の進出で半導体関連の人材育成が大きな課題となる中、熊本県立大学（熊本市東区月出3丁目、黒田忠広理事長）が半導体学部（仮称）の設置認可申請を文科省に提出したことを発表、27年4月の開学を目指す。学部、大学院において半導体関連の教育プログラムを充実させている熊本大学（同市中央区黒髪2丁目、小川久雄学長）では、後工程の業界団体で作る日本OSAT協会の事務所が昨年10月に事務所を開設、全国に先駆けて「後工程」分野での技術力向上や人材育成に向けた取り組みを本格化させる。製造現場での人材教育に力を入れる官民の関係機関の現状と今後の動きや、福岡県内における人材育成の取り組みも取材した。（編集部・田中聡一郎）

新球場の提案募集説明会に11市町村参加
藤崎台球場を移転再整備へ　県　秋ごろに移転先決定

　老朽化したリブワーク藤崎台球場（藤崎台県営野球場、熊本市中央区宮内）の移転再整備計画が動き出した。県は野球場を核としたまちづくりの観点から、市町村と連携して整備する方針で、３月13日、「駅近・街中」、「収容人数２万人以上」などを要件とする募集要項を発表。４月10日に開いた提案募集に関する説明会には、オンラインを含め11市町村が参加した。提案書の提出期限は7月24日で、学識経験者らで構成する審査会の開催を経て、秋ごろに移転先を決定する。新野球場の整備を進める県や、誘致を表明している菊陽町、玉名市、候補地を調査する方針の熊本市の動きなどを取材した。（編集部・甲木昌宏、宮崎泰樹）

インタビュー

グローカルな課題解決型人材を育成
金岡省吾　熊本大学共創学環長

町の将来担う「人財」育成に注力
髙橋周二　南小国町長

整骨院を県内３０店舗体制へ
甲斐誠司　STAYGOLD社長

分社化・ホールディングス化視野に各事業を強化
原裕一　蛇の目ブロック社長

資料

県内建設業　直前の年間平均完成工事高順位

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