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くまもと経済最新号Latest Issue

2026年7月　Vol．541表紙
2026年7月　Vol．541
表紙の人
「「人技幸献」の精神で顧客の課題解決に貢献」
前田　繁
(平田機工社長)

特集

増収基調続き、業績は回復傾向に
人流の回復、半導体投資効果が波及　県内主要企業２０２６年２・３月期決算と役員人事

　県内主要企業の２０２６年２・３月期決算は、半導体関連投資の拡大や熊本都市圏の人流回復を背景に、交通、自動車販売、金融など幅広い業種で増収企業が目立った。熊本電気鉄道や熊本バスでは運賃改定や運転士確保策の効果が表れ、熊本都市バスも利用者数の増加や運賃改定が収益改善に寄与した。また、熊本トヨタグループは新車販売の回復やレクサス販売の伸長などを背景に、グループ売上高が初めて４００億円台に到達。大熊本証券も株式市場の活況を追い風に大幅な増収増益を達成するなど、活発な地域経済の果実を着実に取り込んでいる。一方で、放送業界はテレビ広告収入の減少やイベント・制作関連費用の上昇などの影響を受け、厳しい経営環境が続いている。　役員人事では熊本電気鉄道やくまもとＤＭＣでトップ交代があった。人材確保や物価高への対応が共通課題となる中、各社はＤＸ推進や新規事業の開拓、設備投資の強化などを進め、持続的成長と収益力向上の両立を目指すことが課題で、今後は半導体関連投資の波及効果をいかに取り込み、地域経済の成長につなげていくかが重要な経営テーマとなりそうだ。（決算取材班、構成／編集部・甲木昌宏、田中聡一郎）

土木部長に奥山、県北広域本部長に鍬本両氏
企業局長は森山氏、「有明工水」利用促進へ　熊本県幹部人事　後編

　「令和７年８月豪雨」からの復旧・復興や半導体世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出波及効果拡大へ、県は４月の幹部人事異動で土木部長に奥山和弘道路都市局長、県北広域本部長に鍬本亮太健康福祉部政策審議監併病院局首席審議員を起用。企業局長は森山哲也芦北地域振興局長が就き、地下水以外の水利用へ竜門ダム（菊池市）を水源とする「有明工業用水道」の未利用水活用のプロジェクトを統括する。２７年４月に半導体学部（仮称）の開設を予定する県立大学の理事事務局長には、加藤栄一教育委員会事務局教育総務局長が就任。新学部の広報活動を本格化させる予定だ。今回は１３人の新幹部を取材した。（編集部・川野敬之）

こども施策に７２５億円　渋滞解消などに重点配分
過去最大の４３７８億円の一般会計予算に 熊本市幹部人事 後編

　熊本市の26年度一般会計予算は4378億円で、25年度予算と比べて4.4%増え、3年連続で過去最大となった。予算は“結を力に、次の10年をつくる熊本”をテーマとし、26年度アクションプランに掲げる「災害への備えと対応力の強化」、「総合的なこども施策の推進」、「交通渋滞の解消及び公共交通施策の加速化」、「半導体関連企業の熊本進出に伴う諸課題への対応」の4項目に財源を重点配分。災害関連は45事業に13億4千万円、こども施策は160事業に725億円、渋滞対策関連は16事業に132億円を計上。半導体関連予算は33事業12億6千万円を確保した。第8次総合計画（通称・8総）に掲げる目指すまちの姿である「上質な生活都市」の実現に向け、効率的・効果的な組織体制の構築を目指す大西市政の新たなポストに就いた10人を取材した。（編集部・宮崎泰樹）

大会、合宿誘致で交流人口拡大へ
施設整備や民間との連携強化　スポーツによる地方創生に挑む県内自治体

　藤崎台県営野球場（熊本市中央区宮内）の移転再整備計画を巡り、誘致合戦が過熱する熊本県。野球だけではなく、スポーツは今や新たなまちづくり・地方創生の柱と捉えられており、県内各自治体も、大会や合宿誘致、スポーツ施設の整備などによる交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでいる。陸上競技の合宿地として全国から注目を集める水上村や４月にアーバンスポーツを開業した菊陽町などの取り組みを取材した。（編集部・嶋内康成）

特別企画

暑中御見舞誌上名刺交歓
スクール特集2026

インタビュー

社会人向け半導体人材育成の新拠点
青木　伸俊　熊本大学半導体リスキリングセンター長
本社再開発事業が最終第３期工事へ
井原　宏　熊本トヨタ自動車社長
関東市場で九州スタイルの納豆を販売
吉良　扶佐子　マルキン食品社長
DXの推進と人材確保・育成に注力
髙山　正輝　橋口組社長
経産省の「はばたく事業者３００社」に選定
山㟢　彰悟　ヤマチク社長

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,931円／年間購読：20,000円