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くまもと経済最新号Latest Issue

2026年9月　Vol．543表紙
2026年9月　Vol．543
表紙の人
「急性期病院として救急、災害医療に尽力」
奥本 克己
(熊本赤十字病院 院長)

特集

「九州応援割」に期待大
熊本地震（2026）の県内キャンセル額は27億円に　県内観光

熊本県の調査で、「令和８年熊本地震」による県内宿泊施設のキャンセル状況は、８月２１日時点の集計で人数が約１９万６００人、金額は約２７億円に上る。夏の観光シーズンを直撃しただけに、県内観光関係者からは国の旅行支援策に対する期待の声が早速、高まっている。政府は８月２１日、熊本地震からの復旧・復興に向けた支援パッケージで観光業を支援するための「九州応援割」を実施する方針を発表した。８月中にも内容を示す。地震の影響を受けた県内観光地や施設では需要喚起策に期待する一方で、独自の戦略で誘客を強化するなど前向きな一手を打ち出そうとしている。７月２８日の発災から間もない観光関係者の声を拾った。（編集部・川野敬之、重谷和奏）

復旧へ 動き出す地域経済　
金融支援、一部で生産再開、広がる被災地支援

２０２６年熊本地震（令和８年熊本地震）の発生を受け、県内では地域経済の復旧に向けた動きが震災直後から広がっている。県内の地場金融機関や政府系金融機関は相次いで相談窓口を開設、支援に関する情報提供や復旧を支援するローンなどの取り扱いを開始している。製造業では半導体関連を中心に早い段階で生産を再開し、被害が大きかった地域の企業でも一部で再開している。また、県内外から被災自治体への寄付や支援物資の提供など支援の輪が広がっている。（編集部・田中聡一郎）

新球場の提案募集 ２市２町が立候補
移転先選定は年内凍結　藤崎台球場移転再整備計画

老朽化したリブワーク藤崎台球場（藤崎台県営野球場、熊本市中央区宮内）の移転再整備計画を巡り、７月24日に募集提案書の提出期限を迎え、熊本市、玉名市、菊陽町、甲佐町の２市2町が提案書を提出した。各自治体は、プロ野球チーム運営関連会社や周辺自治体との連携を強調するなど、誘致実現に向けたアピール合戦を繰り広げている。しかし、県は7月28日に発生した熊本地震の影響で秋ごろに目指していた移転先の決定を年内は凍結することを表明。誘致合戦は“一時休戦”となりそうだ。提案書を提出した4自治体の動きを追った。（編集部・宮崎泰樹、嶋内康成）

特別企画

2026年熊本地震グラビア
マグニチュード７．１　激震 再び熊本に
宇城、氷川、八代で甚大な被害
高市首相ら 続々と被災地視察

インタビュー

２８年度まで２年半の受注確保
平澤 宏章　ジャパンマリンユナイテッド有明事業所長

「ZEROCO」武器に九州のハブ化目指す
萱野 隆文　植木青果市場 社長

情報発信強化し親しみある議会へ
内野 幸喜　熊本県議会議長

「くま川鉄道」全線再開「地域再生の起点に」
長谷 和人　湯前町長

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

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