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くまもと経済最新号Latest Issue

2026年10月　Vol．544表紙
2026年10月　Vol．544
表紙の人
「「熊本の復旧復興、先頭に立つ」」
木原 稔
(内閣官房長官)

特集

八代港 コンテナターミナル利用再開へ
「事業者支援補助金」説明会を開始　県震災対応

　２０２６年熊本地震からの復旧・復興で、国の支援パッケージを踏まえた熊本県の震災対応が進んでいる。経済を活性化させる事業が、１０月から本格始動する運びだ。被災事業者向けに創設した「くまもと事業者再出発支援補助金」は１０月から説明会を八代市や宇城市、氷川町などで計６回開催予定。中小企業・小規模事業者に４分の３、中堅企業に２分の１を補助するなど２０年の豪雨災害で適用された「なりわい再建支援補助金」並みの内容で支援する。八代港（八代市新港町）の復旧も進展を見せる。１０月中にもコンテナターミナルでの荷役作業が再開する見通しだ。経済分野を中心に県の復旧対応を取材した。（46ページから関連部署４部長のインタビュー、編集部・川野敬之）

10年前の教訓生かし、「新たな創造的復興を」
議会、記者会見で決意新たに　熊本地震被災自治体の首長コメント

2026年熊本地震が発生してから約1カ月後の８月末から９月にかけて、県内各自治体では地震後初の議会定例会が開かれた。宇城市や氷川町、八代市など大きな被害が発生した自治体では、職員の負担を考慮し一般質問を自粛するなどし、議会日程を短縮するといった対応が取られた。そうした中、議会に臨んだ各首長は、全国からの支援に謝意を示すとともに復旧・復興に向けた決意を表明したほか、震災から1カ月を受けての記者会見を開き、心境を語った。（編集部・嶋内康成、宮崎泰樹）

今冬ダイヤから国際線週５０便体制へ
国際線拡充へ新たな戦略　熊本空港

　過去最多となる年間３８５万人が利用し、ターミナルビルの営業収益も過去最高を更新した熊本空港。7月２８日に発災した２０２６年熊本地震では空港施設への被害は軽微にとどまり、各社は早期に通常運航を再開したものの、観光を中心に予約のキャンセルや旅行を控える動きが表面化。県と熊本国際空港㈱、航空各社は復旧・復興支援などに取り組むとともに、需要の回復に向けた取り組みを相次いで打ち出している。一方、国際線ではチャイナエアラインが１０月２５日からの冬季ダイヤでも台北、高雄線の週１１便体制を維持、スターラックス航空は３月末に週３便で就航した台中線を週７便に増便することで、国際線は6路線・週５０便体制まで拡大、引き続き県と熊本国際空港㈱は、さらなる強化に向けた新たな戦略を打ち出している。主な動きを取材した。（編集部・田中聡一郎、７４ページから山川秀明熊本国際空港㈱社長インタビュー）

大型商業施設の売上高は回復傾向に
インバウンド需要に偏り　震災後の熊本市中心市街地の消費動向

7月28日に発生した2026年熊本地震は、県央から県南に至る広い範囲で強い揺れがあり、周辺地域に甚大な被害をもたらした。熊本市中心市街地は県南地域と比較して被害は小さく、早期復旧が進んだことで大型商業施設の8月の入店者数、売り上げはともに前年同期の水準までほぼ回復している。特に被災による日用品の買い替えや防災用品の需要が高まり、夏休み期間中ということもありアミューズメント系の売り上げも伸びている。しかし、これまで消費を支えていたインバウンド（訪日客）需要は、店舗によって回復の状況が違うようだ。一方、各商店街に立地する飲食店は、インバウンドの減少や震災による風評被害で予約キャンセルが相次ぎ、客足の減少で売り上げを落としている店舗も多いという。震災後の市中心市街地の大型商業施設や商店街の消費動向を取材した。（編集部・重谷和奏）

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