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くまもと経済最新号Latest Issue

2015年2月　Vol．404表紙
2015年2月　Vol．404
表紙の人
「県産の農作物を“熊本ブランド”に」
梅田穣
(JA熊本中央会会長)

特集

好調！アジア誘客
急がれる受け入れ体制整備

円安、ビザ緩和、アジア空路開拓が追い風
八代港、中国クルーズ船の寄港オファーが急増

　円安、アジア諸国に対する観光ビザの発給要件緩和などを追い風に、日本を訪れるアジアからの旅行者が急増している。先頃、日本政府観光局は２０１４年の訪日外国人が、過去最高だった１３年を約３００万人上回り、推計１３４１万人だったと発表した。県内でもアジアからの旅行者が増えており、クルーズ船の誘致に取り組んできた八代港には、今年１０隻前後のクルーズ船の寄港が予定されている。人口減少時代を迎え、交流人口の拡大が地域活力の維持に欠かせない環境となりつつある今、大いに注目される動きだ。ただ、阿蘇をはじめ観光資源には恵まれた熊本だが、アジアの観光消費を取り込む仕組みづくりには課題も抱える。アジアインバウンドの周辺を取材した。

円安影響、生活にジワリ

コスト削減対応に腐心、値上げで注視される消費動向

　円安が加速速度を上げている。アベノミクスが動き出した１２年末から下落を始めた円は昨年５月に１００円台、１２月には１２０円台に。１１年１０月に７５円台の最高値を付けて以来、３年で４５円の下落を見せている。急速な円安による原材料の高騰で県内企業は価格転嫁を避けるためのコスト削減を迫られ、各社とも自助努力に腐心しているようだ。ことしに入り、円安影響は食卓に上がる身近な食品の値上げなどに及び始め、家計にもジワリと忍び寄ってきた印象だ。生活に“近づく”円安の影響を見る。

農地バンク先進県・熊本、着実に利用拡大

県内各地で大規模法人化の動き

　国の政策としてのうち集積が進められている。今年度から、全国の都道府県に農地中間管理機構（農地バンク）が設置。熊本県はこれに先駆け、平成２４年度から独自の取り組みを行ってきたこともあり、全国的には農地集積先進県にある。集積を進める集落営農や中間管理事業の利用への取り組みなどを取材した。

表紙の人
梅田　穣　ＪＡ熊本中央会会長
県産の農作物を“熊本ブランド”に
ＪＡグループと県の連携強化で攻勢へ

　昨年６月３０日に開かれたＪＡグループ熊本の定期総会における役員改選で、熊本県農業協同組合中央会（ＪＡ熊本中央会）会長に梅田穣氏が就任した。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で迫られる自由化への対応、政府による規制改革会議での全中制度の見直しや全農の株式会社化の検討など、農協は一つのターニングポイントを迎えている。「全国的に農業産出額が減少している中、４年連続で増加している熊本の農業は非常に元気がある」と語る梅田会長に、県農業の現状や中央会の取り組みなどについて話を聞いた。

グラビア

■合庁Ｂ棟開庁が周辺スーパーなどに好影響　　熊本駅前再開発に期待高まる
■３月中の供用開始目指しラストスパート
　　国道３号熊本北バイパス（須屋〜四方寄間１．８ｋｍ）
■「新明午橋」、１６年度供用へ工事着々　　橋長は旧橋より３６ｍ長い１０３ｍに
■グラビア　２０１５新年会
■都市圏バス路線再編へ　　九州産交バス
■新社屋完成記念祝賀会に約６００人が出席　　えがお
■原監督ら巨人軍関係者が来熊　　九州巨人軍愛好会
■県内の動物病院初、猫の無料不妊手術プロジェクト開始　　竜之介動物病院

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