熊本県労働者福祉協議会  
 河瀬和典  （かわせかずのり）

地域のみんなで生きる、働く、ケアする福祉社会をつくろう

　熊本県労働者福祉協議会（通称・県労福協）は、労働者の職場における企業内福利厚生と居住地域での生活福祉の向上に役立つことを目的に、１９６１（昭和36）年に設立された。
　第二次世界大戦後の混乱の中から、資産も信用もなかった労働者達が労働組合を通して自前の金融機関や共済機関の設立に取り組んだのがその由来。現在の組織構成は連合熊本に加盟している37の産業別労働組合（組合員数約８万人）と、６つの自主福祉事業体（九州労働金庫熊本県本部、全労済熊本県本部、熊本住宅生協、ユニオントラベル熊本、熊本県労働会館、秋津レークタウンクリニック）で、県労福協は、これら労働者福祉事業体の横の連絡調整機関としての役割を担っている。
　少子高齢化の進展、地方自治体や企業の財務状況の悪化などの要因により、企業や労働組合の大小を問わず、企業内福利厚生の運営が困難な時代を迎えている。このような中、県労福協の各事業体が持つ金融機関から医療機関までのノウハウを活かした労働者福祉のための諸活動は、本来の労働者間の協助システムとして、その公益性・健全性が高く評価されている。また、年金・医療・介護の問題など社会的課題にも積極的に取り組み、労働者の自主・自力による福祉の向上にも注力。「地域のみんなで生きる、働く、ケアする福祉社会」の実現に向け労福協の取り組みは続く。