税理士法人 熊本東会計センター 代表  
 田上 洋行  （たのうえ ひろゆき）

プロフィール

下益城郡美里町（旧砥用町）出身、1944年9月20日生まれ。1964年に税務大学を卒業後、東京、熊本の国税局を経て、1985年(当時40歳)9月、税理士事務所を開業し独立。2005年1月、税理士法人熊本東会計センターに組織変更(至現在)。病院の会長や医業経営コンサルタント、保護司も務める。趣味は、ゴルフ、囲碁

財産を家族に託す家族信託による相続対策を提案

　「遺族の方々が財産債務を整理してみると、遺書にないものが結構出てくるものです。ましてや、故人の遺志が不明確な場合には、考えてもみなかった争続に発展することも少なくありません」と相続に絡む問題点を指摘する熊本東会計センター所長の田上洋行税理士。「今回の熊本地震のような突然の災害で亡くなられた場合は、大切な方を失くされた悲しみに加え生活の再建も図りながら、さらに相続についての対応も迫られるなど、遺族の方々は大きな負担を強いられます」と語る。
　円滑な相続を進めるためには事前の準備がなにより大切だと話す同センターでは、生前に自身の財産を整理し、信頼できる家族に託すことで認知症などの老後の不安にも備えることができる、相続対策としての家族信託の活用を上げる。「突発的な事故や病気によりオーナーの意向を踏襲することができない事象になったとしても、オーナーの意思を尊重しつつ、円滑な事業承継・相続を進めることが出来る」という。
　平成29年度税制改正大綱では、事業承継税制の要件緩和、類似業種比準株価の調整といった、今後の事業承継、相続対策を検討する上で注目したい法改正の動きもあることから、「こうした新たな枠組みにも対応した相続対策を検討していく必要がある」と最後に結んだ。