１１月は前年同月比２２・９％減の８９７戸
　県内新設住宅着工件数　持ち家は８カ月ぶり増加

住宅金融支援機構南九州支店（熊本市水前寺２丁目、根岸雅弘支店長）が調べた２００９年１１月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比２２・９％減の８９７戸と減少した。
１１月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１４・２％増の３９５戸と８カ月ぶりに増加、半面、貸家は４１・９％減の４１５戸と６カ月連続して大幅に減少。分譲住宅も２７・４％減の６１戸と減少した。
４月から１１月までの累計は前年同期比で２５・８％減の６５２９戸となり、依然として厳しい情勢が続いている。個別には持ち家、貸家、分譲住宅すべてが減少、中でも貸家の減少率が大きくなっている。なお、同支店が管轄する熊本、鹿児島、大分、宮崎の南九州４県において、熊本県の着工戸数は管内トップで２位の鹿児島県を８６６戸上回っている。全国での着工戸数は３１・４％の減少で南九州管内は３４・６％の減少となり、熊本県は南九州平均を８・８ポイント上回っている。　　　　　　　　　　　　　　 （園田）