天草エアラインの経営再建に関する提言書を作成
　創造くまもと　県、天草市などに提出

民間シンクタンクの一般財団法人創造くまもと（熊本市水前寺６丁目、木村仁代表理事）はこのほど、天草エアラインの経営再建に関する提言書をまとめた。
同法人内に、経済人や中小企業診断士、税理士、行政書士などの専門家、大学教授らをメンバーとした「企業再生計画」「観光システム計画」「航空システム計画」の３つの検討委員会を立ち上げ、それぞれ提言書をまとめた。内容は、天草エアライン�梶i天草市五和町、奥島透社長）の現在の財務状況分析や、今後の経営計画、天草空港の活用法についてなど。提言書は、近く県や天草市、天草エアラインなどに提出するという。
同法人・近距離航空プロジェクト担当の渡辺英臣理事（�轄b倫企畫社長）は「天草エアラインは観光交通の鍵の１つ。阿蘇くまもと空港をコミューター・ハブ空港化して、九州一円の観光コミューターネットワークの構築を目指すべき。熊本の活性化のため今後も様々な分野で政策提言を行いたい」と話している。
同法人は、熊本の活性化に関する政策提言を行うフォーラムとして今年７月に設立。元参議の木村仁代表理事のほか、地元経済人などが理事・評議員を務めている。 （柳川）